草加市議会 1999-03-10
平成１１年 ３月 定例会－03月10日-06号
７番
須永賢治議員 ２２番
喜多民人議員
８番
飯田弘之議員 ２３番
吉沢哲夫議員
９番
小澤敏明議員 ２４番
新井貞夫議員
１０番
中村丈夫議員 ２５番
袖山みゑ議員
１１番 桜井 敏議員 ２６番
伊藤邦彦議員
１２番
佐藤敬三議員 ２７番
浅井康雄議員
１３番
杉江登志雄議員 ２８番
大竹伸治議員
１４番
大久保和敏議員 ２９番 中山 康議員
１５番 宇野 博議員 ３０番
浅井満夫議員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
小澤 博 市長 福冨 明
市民生活部長
篠崎孝夫 助役 津留龍雄
都市開発部長
藤城武志 収入役 冨岡 登 建設部長
宮嶋昭雄 教育長
佐々木利彦 水道部長
秋元達雄
企画財政部長 武田友男 消防長
田中 脩 総務部長 青木政次
市立病院事務局長
渋谷俊之
健康福祉部長
◇本会議に出席した
事務局職員
岩田三男 事務局長 下国季樹
議事係主査
谷ケ崎幸雄 事務局次長 金子忠弘 書記
三浦春雄 主幹兼庶務係長 大出 誠 書記
井上道夫 主幹兼議事係長
纐纈健一郎 書記
押田安治 調査係長
午前１０時０７分開議
△開議の宣告
○佐藤勇 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○佐藤勇 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
３番、
今村議員。
〔３番
今村議員登壇〕
◆３番（
今村典子議員） おはようございます。
議長にお許しを得たので、通告に従いまして質問をいたします。
今国会で12日に審議入りをしようとしている
ガイドラインですが、その
ガイドラインに対する草加市の考え方ということで質問させていただきます。
ガイドラインには、ノートの罫線などというやさしい意味もあったりするようですが、今全国で注目されている
ガイドラインについてはそんなのんきなことを言っている場合ではありません。先ごろから英字新聞でウォーマニュアル、つまり戦争の手引き書として報じられているように、日本とアメリカの共同の軍事行動の方針書であるわけですから、私たちは今その方針書、特に新
ガイドライン関連法案というものの内容がどんなものなのかについて詳細で正確な情報を把握しなければならないと思います。
政府は、1997年９月にアメリカと合意した
日米防衛協力のための指針、いわゆる新
ガイドラインの実効性を確保するために、昨年４月、新
ガイドライン関連法案と称し３つの法案を国会に提出しました。１つ、
周辺事態法案、２つ、
自衛隊法改正案、そして３つ、
日米物品役務相互提供協定改正案です。
私はこれらの法案は、憲法の平和的、
民主的原則である恒久平和、主権在民、
基本的人権、
議会制民主主義、地方自治の全てを踏みにじるものだと思います。法案がはらんでいる危険性については、さきの12月定例会の中で質問をし、市長からは国会にて審議中だから推移を見守りたいというご答弁をいただいたわけですけれども、今国会での審議の内容や高知県の
非核証明要求を初めとした各自治体の動きを見るにつけて、この問題に関する不安と関心が自らの
生活レベルでさらに高まっております。
県議会においても我が党の
山岸昭子議員らの質問に対して、
土屋県知事は、県民に不安を与えないように最大限努力したいと答弁されたようです。
今回はそのような状況を踏まえて、新
ガイドライン関連法案と
地方自治体との関係に限って、市長にお伺いをいたします。
まず、これら３法案のうち、
周辺事態法案では、周辺事態への対応措置に関して、
地方自治体及び
地方自治体の長に対する協力について記載されています。また、新
ガイドラインには、
後方地域支援を行う際には日本は中央政府と
地方自治体の諸機関の機能と資産の適切な使用を行う。自衛隊は日本の防衛と公共の秩序の維持について
自衛隊任務と調和させつつ適切にそのような支援を行うとしています。
これらのことは、住民の安全と福祉を担う市長の責任、権限の範囲に国の行政機関、あるいは自衛隊が介入する恐れがあろうことを示していると思われます。市長はこのことについてどのようなお考えをお持ちになっているのか。特にさきの施政方針の中で述べられた憲法で保障された地方自治の真の確立や市民の自治意識の確立との関連も踏まえた上でお答えをいただきたいと思います。
次に、国では、２月上旬に
米軍基地所在市町村で構成する
全国基地協議会などに協力項目の例を提示しているようですけれども、草加市及び草加市長に対しては協力項目の例示が届いているのかどうかをお伺いしたいと思います。
また、過日報道された例示のうち、１つ、建物、設備等の安全を確保するための許認可、２つ、人員及び物資の輸送に関する協力、３つ、給水、４つ、公立病院への患者の受け入れについて、それぞれの協力内容、想定される住民、利用者の権利制限、及び市長あるいは市の要請受託の考えをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、具体的な事業として、草加市では1999年度歳出予算の中で
防災対策費に
衛星通信ネットワークが入っておりますけれども、将来、米軍や自衛隊の軍事行動に利用される恐れはないのか。また、どのように歯止めをかけることができると思われるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、協力に関して、
防衛庁長官は
地方自治体が協力することは事実上の義務だと言っているようですけれども、市長はその点についてどう思われますか。このことについてもご感想をお伺いしたいと思います。
また、協力を断った場合、国の制裁措置についてはどんなことが考えられるのかも併せてお答えいただきたいと思います。
最後に、
万が一協力に応じた場合、その費用は市の負担になるのでしょうか。
周辺事態法案第９条第３項では「協力により損失を受けた場合、損失に関し必要な財政上の措置を講ずる」としていますが、これは損失は負担するが、経費は別ということなのでしょうか。このことについてもお答えいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○佐藤勇 議長 小澤市長。
〔
小澤市長登壇〕
◎小澤 市長 おはようございます。
今村議員さんから
ガイドラインに対する草加市の考え方についてということで、何項目かご質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。
日米防衛協力のための指針、新
ガイドラインと関連法案についてのお尋ねでございますが、現在国会で審議が進んでおります新
ガイドライン関連法案につきましては、
日米安全保障条約と密接に関連するとともに、我が国の安全保障の根幹に関する重要な法案であると認識をいたしております。
関連法案には、
地方自治体や民間企業に必要な要請をしたり依頼できるなどの協力規定が設けられておりますことから、市民生活への影響という観点からも国におきまして十分論議を深めていただくことを期待しているところでございます。
また、お尋ねの自治体や民間協力の例示につきましては、
米軍基地等が存在する自治体には示していると伺っておりますが、草加市には示されておりません。
したがいまして、協力事項の内容については新聞報道により知り得た限りでは次のように伺っております。
地方公共団体の長に対して求める協力事項の例示としては、
地方公共団体の管理する港湾の施設の使用、
地方公共団体の管理する空港の施設の使用、
建設設備等の安全を確保するための許認可で、
地方公共団体に対して依頼する協力事項の例示としては人員及び物資の輸送に関する協力、先程議員さんが示されました給水、公立病院への患者の受け入れとなっています。
また、民間に対して依頼する協力事項の例示としては、人員及び物資の輸送に関する
民間運送事業者の協力、廃棄物の処理に関する
関係事業者の協力、民間病院への患者の受け入れ、民間企業の有する物品、施設の貸与となっております。
住民の権利制限につきましては、現段階でお答えできるに足る情報は持ち得ておりません。
協力が義務か否かにつきましては、政府において
地方自治体の長に求める協力については正当な理由があれば断ることができると説明していると伺っており、また、自治体や民間への協力の依頼につきましては義務ではないと説明されていると伺っております。
また、協力により損失を受けた場合は必要な財政上の措置が講ぜられると伺っております。
衛星通信との関係ですが、平成11年度に計上しておりますものは災害時における地上施設のバックアップとして
情報伝達システムに衛星通信を利用するもので、今回の
ガイドライン関連法案とどのように関係するか、予測できません。
いずれにいたしましても、新
ガイドライン関連法案に対する自治体の対応につきましては、今後とも情報を収集することに努め、市民の皆さんに不安を与えないように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○佐藤勇 議長 ３番、
今村議員。
〔３番
今村議員登壇〕
◆３番（
今村典子議員） お答えをどうも。国会の審議を見守りながらというふうなお答えをいただいているのですが、具体的に例示がされていないからということで、協力内容とかについてはわからないということなんですが、新聞などの情報によって得られたものというだけのお答えだったのですけれども、受託の可否というか、市長が協力要請された場合にそれをお受けになるおつもりがあるのかというところをはっきり伺いたい。再質問です。
今回の新
ガイドライン関連法案というのは、米軍の後方支援を義務付けるなど、
地方自治体の本旨からいって本当に大変な重大な問題をはらんでいる、そういうふうに考えられます。先程も情報を集めると言いましたけれども、市長は国に対してはっきりと情報を求めて、それを市民に広報するとおっしゃられたのですけれども、国に対してはっきりと反対の意思表明というのをするべきではないでしょうか。そのことについてお答えください。
また、軍事作戦への自治体の協力ということは、この草加市がしている
平和都市宣言とは相入れないものと考えます。市長はこの点について、何らかの行動をとるつもりがおありになりますか。
平和都市宣言をしている市の長としての対応、国に対してはっきりと反対の意思表明をするべきではないかということもそうなんですが、どういうふうに今後されていくのか。
また、全国的には軍事協力に反対やら懸念やらを表明する自治体が全国で92市町村ですか、朝日新聞の２月の報道ではそのようになっていましたけれども。今ますます増えているというところでは、埼玉県の市長会などの首長での会議でこの問題に対する何らかの動きが出ているのではないかと思うのですが、このことに対してもお答えいただきたいです。
以上、再質問に対してのお答えをよろしくお願いします。
○佐藤勇 議長 小澤市長。
〔
小澤市長登壇〕
◎小澤 市長 再質問にお答えを申し上げます。
国へ反対の表明をすべきではないかという、そのような考えはございません。
平和都市宣言をしている市としてこの問題についてどう考えるかということでございますが、それについては特に問題は考えておりません。
市長会の動きについてでございますが、そのような話はございません。
どういう場合に拒否すべきかというふうなご質問でございますが、正当な理由があれば断ることができる、先程申し上げたとおりでございまして、実際に要請の内容によってそれは判断すべきでございまして、そのようなものがない時点においてとやかくは判断できないというのが考え方でございます。
○佐藤勇 議長 ３番、
今村議員。
〔３番
今村議員登壇〕
◆３番（
今村典子議員） 再々質問をさせていただきます。
今国に対して意見を言うつもりはないというお答えで、本当にそれでいいのかなと皆さんとご一緒に考えたいと思います。そんなことで本当にいいのだろうか。戦争になってしまってからでは遅いわけです。今意見を言わなかったらいつ言うのだろうということで、再々質問の中身ですけれども、正当な理由があれば断ることができるということなんですが、その正当な理由というのはどういう理由なのかをお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤勇 議長 小澤市長。
〔
小澤市長登壇〕
◎小澤 市長 再々質問にお答え申し上げます。
国に反対をすべきであるということですが、先程申し上げましたように、そのような考えはございません。
正当な理由というのはどういう理由か、それは要請事項が上がってきたときに私どもの自治体の実情を考えて判断すべきことでございまして、今こういう具体的なものは言えない、また言える時点ではないということをご理解いただきたい、そういうことです。
○佐藤勇 議長 ３番、
今村議員。
〔３番
今村議員登壇〕
◆３番（
今村典子議員） 何か今胸がつぶれるように痛いです。
ガイドライン法案というのは本当に恐るべき戦争法案にほかならないわけです。
周辺事態法とか、読むと、本当にわかってもらいたいと思うのですが、しようがないです。
この法案を通すということは、日本が戦争をするということを国際社会に自ら意思表示をするということなんです。だから、本当に意見書を出して反対の意思を表明してほしいと思います。この法案が立法化すれば、日本は後方支援で補給や輸送、医療とか通信などの兵站に参加せざるを得ないわけです。兵站を担うということはまず自分たちが被害をこうむることになるわけです。戦争の加害者になるということなんです。今私たちがここできっぱりと法案阻止の意思表示をしなかったならば、ずっとこれから子供たちにとって未来永劫に禍根を残すことになる。自分の子供たちや孫たちが戦争に連れて行かれちゃうかもしれないような恐い法案なわけです。それをしっかりと認識して、市長の英知あるご判断で法案の立法化に反対の意思表示をしないと言っているのですが、していただきたいと何度も何度もお願いしたいと思います。
そういう要望をして、次の問題に移ります。
２番目として、私は
まちづくりについて、
まちづくりの質問の前に、
都市計画マスタープランと東西交通の
県南ルートについての質問を準備していたのですけれども、これはこの次に回させていただきますので、よろしくお願いいたします。
公園及び
駅前トイレの設置についてです。
草加市内、その中でも特に市街地の込み合っている場所では、人にやさしく思いやりのある
まちづくりが実現しているのかというと、今後の努力に負うところがまだまだ多いようです。
例えば公園なんですけれども、住民が日常的に行動する範囲の中にどれほどの公園や緑の空間、あるいは空き地が配置されているのかをみてみますと、やはり少ないし、あったとしても、広さや緑の多さに課題が多いと思います。私は家が建て込んでいる地域ほど緑や気の休まる空間が求められていると思います。
そこでまず、草加市は各種公園の整備について、どのような計画で整備を進められているのか。特に市街地の中の公園について伺いたいと思います。
また、市街地における公園の分布、
面積当たりの公園数、及び面積、
市街地当たりの公園面積、または人口一人当たりの公園面積について、近隣の市町との比較によって草加市の現状をご説明いただきたいと思います。
次に、
駅前トイレの設置なんですけれど、先日、谷塚の駅前でタクシーの運転手さんに呼び止められました。運転手さんが言うのには、「何だって余計なものばかりつくって、一番肝心なものはつくらないのかね」。何のことですかと聞きましたら、「トイレだよ、トイレ。文化的なまちはまず清潔なトイレを顔として持っていなくては。植え込みもいいけれども、よそから来た人もトイレで困っている人が随分いるんだよね」、そういうお話でした。
この話を聞いて私は思わず大きくうなずいてしまいましたけれども、私も
タクシー乗務をしていましたのでトイレの問題というのは本当に切実でしたから。駅には乗降客だけでなくて様々な利用客が訪れます。特に運転業務についている方にとっては生理的な要求を満たすことは切実な問題です。谷塚の駅前に
公衆トイレを設けることについて、市はどういうふうにお考えになりますか。お答えいただきたいと思います。
今回は具体的に谷塚駅についてお答えいただきたいと思います。
次の項目です。生活道路への
ベンチ設置についてです。
昨年の12月定例会でも質問をさせていただきました。道路のところどころにちょっとした腰掛けがあったらお年寄りにとってどんなにか便利で安全だろうとの思いから、また住民からの要望もあっての質問だったのですが、それでは、いざベンチをどこに置くかということになるとなかなか簡単ではないということに気がつかされました。置く場所によっては危険かもしれないし、また、通行の
邪魔になるかもしれない。座る人がお年寄りとは限らないので、近所の人に迷惑をかけるのかもしれないなどなど。
とはいうものの、やはりベンチが必要なことに変わりがないわけですし、住民から求められているのですから、現実的に設置できそうな場所を見つけていただかないと具体化していきません。それで、今回は具体的にということで再度質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
まちの中を見回してみますと、私の身近な場所だけなんですけれども、設置場所として、例えば
住吉パーキングの周りの植え込みの中とか、大川邸の記念碑のそば、または今井邸の角とか、そういう場所はいかがでしょうか。また、
バス停付近などでも幅員が十分に確保できている場所にはバス停のベンチが置かれているところも見受けられるのですけれども、かなり古くなっているものもある状態なんです。このようなところのベンチを改善することで、バスの乗降客にだけでなくて、高齢者にとっても大変役立つのではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤勇 議長
津留都市開発部長。
〔
津留都市開発部長登壇〕
◎津留
都市開発部長 今村議員さんの
まちづくりについてのご質問のうち、
都市開発部に係わる部分についてお答え申し上げます。
まず、草加駅周辺の
公園整備計画でございますが、草加駅周辺といいますが、市街地の中の公園整備というご質問でございましたけれども、これにつきましては、草加市緑の基本計画、これを策定しておりますので、この公園の配置計画に沿いまして順次整備してまいりたいと思っております。
手法といたしましては、面整備、あるいは買収、借地等いろいろございますので、関係部とも協議しながら、適切な手法を選定してまいりたいと考えているところでございます。
次に、近隣市との比較で公園状況はどうであるかというご質問かと思うのですが、平成９年４月１日現在で、越谷市は県営分、県公園として約8.20haあるわけでございますが、これを含めまして 65.87ha、一人
当たり公園面積は約 2.2㎡でございます。三郷市は県営分約16.2haを含みまして25ha、一人
当たり面積は1.88㎡でございます。吉川市は県営分 11.90haを含みまして約 26.09ha、一人
当たり公園面積は約4.83㎡ございます。鳩ヶ谷市の公園面積は約9.49haで、一人
当たり公園面積は約1.69㎡でございます。川口市の公園面積は約155.35haございまして、一人当たり約3.45㎡でございます。八潮市の公園面積は約 14.80haでございまして、一人
当たり公園面積は約1.97㎡でございます。松伏町の公園面積は約16.93haございまして、一人
当たり公園面積は6.05㎡でございます。
草加市でございますが、公園面積は約 32.39haございまして、一人
当たり公園面積は約1.47㎡でございます。
次に、ベンチの設置でございますが、現在ベンチの設置につきましては公園内に置いているところが多いわけでございますが、人通りの多いところに設置することによりまして、市民の方々のコミュニケーションの場として、また休憩の場として利用が図られるものと思います。こういった認識から
ベンチ設置を考えることはできるわけでございますが、道路上に設置するという場合にはやはり車や人の通行に支障がないように安全対策を検討していかなければならないものと思っているところでございます。
基本的に道路沿いに空地があれば、そこに植栽してベンチを置くことでちょっとした休憩施設、沿道環境の向上にも役立つものと思っているわけでございますが、ご提案の件につきまして、バス停を初め、各設置場所については今後調査いたしまして、関係機関と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○佐藤勇 議長
秋元企画財政部長。
〔
秋元企画財政部長登壇〕
◎秋元
企画財政部長 まちづくりの中で、
駅前トイレにつきましてご答弁申し上げます。
草加市が管理しております
公衆トイレでございますが、平成10年度末見込みを入れまして26カ所ございます。そのうち公園が25カ所で、道路沿いにございますのが１カ所。これは全て24時間いつでも使えるというものでございます。
駅のトイレでございますが、草加駅にこれはヴァリエの管理だと思いますが、２カ所ございます。これは24時間でございませんで、ヴァリエの店が開いている間ということでございます。
ご指摘のように、谷塚駅につきましては構内でない外から使えるトイレはないということでございます。そういうことで、谷塚駅東口のロータリー内のトイレの設置につきましては利用者のニーズを考えますとその必要性を認識をしているところでございます。現在公園につきまして計画的にトイレの設置を進めているところでございますが、今後各駅前等の公共施設のバランスを考える中で、トイレの設置につきましても調査研究を行い、実情に応じた対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤勇 議長 ３番、
今村議員。
〔３番
今村議員登壇〕
◆３番（
今村典子議員） 公園についての再質問なんですが、
近隣市町村の面積についてお答えいただいたんですけれども、公園の数についてもお答えいただきたいんです。
それと、
あと市街地の場合、たとえ小さな場所でもこれから公園用地として確保していくことが大変難しい、困難を伴っていると思うのですけれども、特に草加駅周辺については公園が少ないので、現在点在している空き地があちこちにあるんですけれども、その空き地を公園用地として積極的に確保していくというお考えはないのかどうか、その辺のことを伺いたいと思います。
緑の基本計画によって順次やっていくということなんですけれども、基本計画の図面を見ますと、緑に点々となっている場所が草加駅周辺は本当に何もない感じなんですよ。空き地が今あるので、そこを公園用地として確保するということが考えられないのかどうか、お伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○佐藤勇 議長
津留都市開発部長。
〔
津留都市開発部長登壇〕
◎津留
都市開発部長 再質問にお答え申し上げます。
公園の数でございますが、越谷市が64カ所でございます。都市公園の数でございます。三郷市が37カ所、吉川市が30カ所、鳩ヶ谷市が23カ所、川口市が309カ所、それから八潮市が50カ所、松伏町が12カ所、草加市が 214カ所でございます。
それから、草加駅周辺で空いている土地を公園として利用できないかというご質問でございますが、これにつきましては関係する所有者の方とも協議する必要もございますので、今後検討させていただきたいと思います。
以上です。
○佐藤勇 議長 ３番、
今村議員。
〔３番
今村議員登壇〕
◆３番（
今村典子議員） どうもありがとうございました。
公園の数と面積で随分草加市は小さな公園が多いのだなということがわかりました。やはり駅周辺に広い場所の公園があるということは防災の面からいっても必要なのに、何か困ったなという感じがします。一人当たりの面積にしても比べたところ最低ということなので、これもとても残念というか、緑の基本計画ができているんだけれども、もっともっとたくさん増やす必要があるのではないかという気がします。
また、トイレなんですが、今回谷塚駅前といいましたけれども、やはり条件が合って可能な駅前については、草加市の
駅前トイレというのは本当に重要なことだと思うので、特にこれからの駅前開発にトイレ設置というのは組み込んだ計画をしていただきたいと要望いたします。
次に、環境行政についてに移ります。
市内には中心部を南北に流れている一級河川の綾瀬川のほか、伝右川や辰井川、毛長川、そして多くの農業用水路があります。水辺のある風景というのは私たちにとって切っても切れない環境ですけれども、今その環境は決して満足のできるものではありません。草加市は治水対策はもちろん、河川浄化対策としていろいろな取り組みを進めてきているようですけれども、まだまだ市内のあちこちの河川や水路が汚れていますし、現に悪臭を放っているところさえあるのが現状ですから、その取り組みは今後一層強めていかなければならないと思います。
綾瀬川については、清流ルネッサンス21計画で河川水質浄化施設の建設が計画され、既に稼働している施設もあるようですけれども、その計画がどこまでどのように進んでいるのか、今後の見通しも含めてお聞かせください。
また、浚渫についてはどのような計画でどのように実施されているのかお伺いしたいと思います。
先日、越谷土木事務所で伺ったところ、浚渫事業に対しまして昨年 400万円あった県予算が今年度は１円もついてないということでした。ヘドロの除去作業は水質浄化の重要な手立ての１つだと思うのですが、定期的な作業として位置付けられないのか、そのことをお聞かせ願いたいと思います。
これからの河川は水辺のある風景として親しむのにふさわしい人々にやすらぎとうるおいをもたらしてくれる河川になるようにするために、浄化施設などによる水質の浄化はもちろんですけれども、水辺の環境を整備することも重要だと思います。市内では葛西用水の稲荷町部分が大変素晴らしい水辺になっていますけれども、今後全ての河川について、その箇所に合ったやり方で整備をしていただきたいと思います。
例えば綾瀬川は松並木から札場河岸公園にかけてはきちんと整備されていて、とても気持ちの良い空間になっていますが、その空間を延長して、今後札場河岸公園から下流部にかけて堤に草を生やしたり、木を植えたりして、水辺の散策コースをつくるお考えはありませんでしょうか。
先日どなたかの質問に対してのお答えでは、土手に木を生やすことはしないというようなお答えでしたけれども、これは部分によっては木を生やすことができるのでしょうか。
これはまちの中をたくさんの水筋が流れていますので、この水辺の環境を整えていくということは、市内全域に不足している公園を補うことにもなるのではないでしょうか。川筋を生かした憩いの空間づくりについて、今後どのような構想を持って進めていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、伝右川についてなんですけれども、吉町グラウンドそばの浄化施設がいつごろ完成の予定なのでしょうか。水質浄化はもちろんですけれども、綾瀬川同様、今後周辺の環境整備が求められていると思います。このことについてはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○佐藤勇 議長 福冨
市民生活部長。
〔福冨
市民生活部長登壇〕
◎福冨
市民生活部長 今村議員さんの環境行政につきまして、市民生活部に係わりますご質問についてご答弁を申し上げます。
河川浄化施設については、綾瀬川清流ルネッサンス21計画の中で国・県と連携をいたしまして推進を図っているところでございますが、現在設置されておりますのは草加浄化施設、越谷浄化施設、辰井川浄化施設が稼働しております。それと古綾瀬川の越戸橋付近に建設中の古綾瀬川下流浄化施設につきましてはほぼ平成11年度中に完成の予定となっております。
また、お尋ねいただいております吉町グラウンドの伝右川浄化施設につきましては、今年度中に発注を行いまして、平成11年度中に完成の予定と聞いておるところでございます。
その他の浄化施設につきましても、２カ所程度、綾瀬川清流ルネッサンス21の中で計画されておるようでございます。
以上でございます。
○佐藤勇 議長 冨岡建設部長。
〔冨岡建設部長登壇〕
◎冨岡 建設部長
今村議員さんの環境行政の中での綾瀬川あるいは伝右川の河川の浄化、あるいは水辺の環境についてということのご質問にお答えを申し上げます。
まず、綾瀬川の浚渫の状況でございますけれども、浚渫の区間につきましては、足立区側の匠橋から東武鉄道までの区間、約 8.9㎞でございますけれども、今年度で約80％の浚渫ができるということになっております。
今年度につきましては、現在浚渫をやっている区間につきましては、松原大橋から松並橋、三ツ橋の付近ですけれども、そこまでの区間約 360ｍを浚渫をしております。今後順次継続的に浚渫をしていくということになっております。
次に、綾瀬川、札場河岸公園の下流部分についての自然を生かした護岸、いわゆる多自然型の護岸づくりとのことでございますけれども、ご案内のとおり、札場河岸公園の護岸につきましては階段状となっております。これは議員さんもご案内のとおりだと思いますけれども、昔ここに河岸があったということで、その存在を後世に残そうということでつくられたものでございます。
その延長上に多自然型の護岸をつくってはどうかということでございますが、これは下流に神明排水機場がございます。また、さらにその対岸ですけれども、仮称でございますけれども、古綾瀬川の排水機場の建設予定地ということがありますので、これらの周辺の状況、あるいはそれらを含めました景観を考慮する中で、関係機関とも今後協議してまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、伝右川の親水、あるいは多自然型の川づくりといいますか、その件につきましてですけれども、ご案内のとおり、伝右川につきましては掘割河川でございますので、堤防がいわゆる平地ということになっております。そんな関係から、実際には住宅が河川に近く密集しておりまして、なかなか自然を生かしたいわゆる多自然型の護岸をつくるということが難しい状況にあります。
そんなことで今後の川づくりにつきましてはそれらを当然生かしていかなければならないという認識は持っております。これにつきましても、現在はいわゆる治水を目的に整備が行われてきたという状況がございますので、今後それらを完了する時期にもうなってきております。幸い草加市はそういう面での治水の整備が相当進んできておりますので、治水問題が解決した後には、それらのいわゆる多自然型の河川に切り替えていけるのかなということがありますので、それをやるためには用地の問題、あるいは構造上の問題、それに伴います費用の問題という部分が出てきますので、今後これらにつきましても関係機関に働き掛けをしまして、可能な限り、そういう自然を生かした護岸になれるよう努力していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○佐藤勇 議長 ３番、
今村議員。
〔３番
今村議員登壇〕
◆３番（
今村典子議員） 浄化施設が今でき上がっている部分の箇所数と、それからこれからでき上がる部分についてのお話をいただきました。再質問とさせていただくのですけれども、浄化施設というのはこれで十分なのか、それともまだまだ稼働している部分を見てもとても十分ではないので、今後どうするとかいうお考えがおありなのでしょうか、その部分を伺いたい。
それから、先日市長もいらっしゃってボタンを押していらしたらしいのですけれども、地下のシールドマシンというのですか、あれの効果というのはすごい期待できるものなのかというのがちょっとよくわからないのですけれども、ああいったものが本当に水の浄化とかそれに役立つのだろうか、そんな思いでいるのですが。
あと今浚渫作業、ヘドロの部分について匠橋でやられている、80％終わりましたよとかいうことを伺ったのですが、定期的には計画をされてないのかどうかということについてお答えいただいてないと思うんです。１回やったからもうそれでいいというものではないので、どんどんたまっていくものですから、やはり定期的な浚渫というのが必要なのかな。伝右川についてはどういうふうに、定期的にやられているものなのか、それとも区間を区切って今おっしゃっているのですけれども、全体についてどんどんやっていくという形ではないのでしょうか。その辺のところをお答えいただきたいと思います。
○佐藤勇 議長 福冨
市民生活部長。
〔福冨
市民生活部長登壇〕
◎福冨
市民生活部長 今村議員さんの再質問にお答え申し上げます。
浄化施設のいわゆる必要性ということでございますが、先程もお答え申し上げましたように、現在進行中の浄化施設のほかにも、その他ということで今後に向けまして２カ所の浄化施設が準備されているということも聞いております。当然草加市の水辺の環境の浄化を含めまして、これらが草加市がよりきれいな川になりますように実現に向け働き掛けてまいりたい、そのように思っております。
以上でございます。
○佐藤勇 議長 冨岡建設部長。
〔冨岡建設部長登壇〕
◎冨岡 建設部長 再質問にお答えをいたします。
伝右川等の県管理の河川の浚渫につきましては、今後緊急度の高い箇所から順次対応していくということを伺っております。
以上であります。
○佐藤勇 議長 ３番、
今村議員。
〔３番
今村議員登壇〕
◆３番（
今村典子議員） もう一度質問させていただきます。
うまく伝わらなかったのだと思いますけれども、浄化施設はこれで十分ですかというところで、施設をつくるだけで十分なのかというか、浄化の方法がほかにもいろいろ考えられて、工夫されて、本当にきれいになるようにすることが大事だと思うんですよ。実際いろいろなことをしてきているんだけれども、まだきれいではないというのが実情なので、もっと浄化施設だけではない、きれいに仕方の工夫というか、考えがほかに考えられないかというところで質問したかったのです。
すみません、よろしくお願いします。
○佐藤勇 議長 福冨
市民生活部長。
〔福冨
市民生活部長登壇〕
◎福冨
市民生活部長 再々質問にお答え申し上げます。大変失礼いたしました。
浄化施設が十分なのかということでございますが、下水道から、あるいは家庭雑排水から、そういう浄化につきましては当然ございます。これらを含めますとまだまだ整備しなければいけないということが必要となってまいります。これからもよりよい浄化施設ができますように、担当を含めまして実施し、また働き掛けていきたい、そのように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○佐藤勇 議長 ３番、
今村議員。
〔３番
今村議員登壇〕
◆３番（
今村典子議員） ありがとうございました。
浄化施設だけではなくて、もっといろいろな方法で川をきれいにするというのがあるのかなと思ったものですから、いろいろ質問してすみませんでした。
今後浄化施設だけでなく、考えられるというのは、川は自浄能力があると聞いています。その自浄能力を促進するための何か手立てというのがあるような気がしているんですけれども、今後とも私たちも頑張りますので、よろしくお願いします。
次の項目に移ります。労働行政についてです。
今、学校は出たけれども、就職口がないなど失業率が史上最悪という大変な世の中の状況です。バブル経済の崩壊以来続いている景気の低迷は地域経済にも大きな影を落としています。私の周りでも離職したり、新たな勤め先を探していらっしゃる方もいるのですが、求職者にとって、特に中高年にとっては大変厳しい状況であるようです。
先日ハローワークの集計で見たのですけれども、有効求人倍率がごく最近のですと 0.4倍以下の推移でしかないようです。このような状況のもとでは、使用者と雇用者の力関係にしても弱い立場の者が十分な権利を主張することが難しいことになっているのではないかと危惧されます。
1997年には女子保護規定撤廃を初めとして様々な労働法制の改悪が私たちに押し付けられてきました。このようなときにこそ、労働者としての合法的な権利を擁護することが労働行政の最も重要な課題ではないかと思います。
そこで、まず草加市内の労働相談件数が今どのくらいあって、その内容はどのようなものなのかを市が把握している状況をお教えいただきたいと思います。
私が草加八潮地区労の労働組合の集計を見ましたところ、そこに寄せられた相談というのは昨年１年間で60件もあったそうです。直接交渉などの解決の努力をしたものだけでも30件に上ると聞いています。その内容については、解雇あるいは賃金の未払いなど非常に深刻なものばかりであるということでした。
市民のこうした深刻な状況を受け止めてくれる身近な窓口が市役所の中にあって、専門的な知識を持った相談員がいれば、大変不安な状況を抱えた労働者やその家族にとって大きな支えになると思うのですけれども、いかがでしょうか。こうした労働相談窓口の必要性の有無とこれからの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
労働行政についてのもう一つの質問なんですけれども、職員研修について伺います。
私自身の経験から申し上げますと、市はもちろんですけれども、県や国の相談窓口を訪れた際、大変不安に感じたことは同じ相談でも窓口の担当者によってお答えが違ってくるということでした。労働者の権利を守る労働相談といった場合、適切なアドバイスが求められるわけですけれども、それには担当者の能力アップを制度的に実施することが必要だと思います。この点について、草加市では現在労政担当者の専門的な研修をどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
○佐藤勇 議長 福冨
市民生活部長。
〔福冨
市民生活部長登壇〕
◎福冨
市民生活部長 今村議員さんの労働行政につきまして、３点にわたってのご質問かと思いますので、順次お答えを申し上げます。
１点目の市の相談体制と相談状況、あわせて県の状況ということかと思いますので、お答えを申し上げます。
初めに、市の相談体制でございますが、１つは、広報広聴課が窓口の法律相談がございます。市民生活部では商工課の労政係が相談窓口として担当を行っているところでございます。
それと県の体制につきましては、労働基準監督署、春日部労政事務所等が相談窓口になっております。それらについては常時相談窓口が開設されております。そのほか県内の６労政事務所によりますと、夜間労働相談も開設されているところでございます。
次に、相談状況につきましては、平成10年４月から平成11年１月までの合計でございますが、法律相談では７件ございました。それと相談内容につきましては退職金の未払いですとかあるいは給料の未払いなどが多いようでございます。また、商工業労政係扱いが２件ございます。相談内容は解雇予告と退職金についての相談でございます。
次に、春日部労政事務所では 671件ございます。相談内容につきましては労働条件あるいは勤労者福祉、雇用などでございます。
次に、春日部労働基準監督署では、申告受理件数が 195件でございます。また、草加八潮地区労働組合協議会では24件でございます。
次に、専門相談員の設置の必要性についてと今後の体制についてのご質問でございますが、平成８年度までは弁護士さんによります労働法律相談を年２回実施しておりましたが、市の法律に関する相談窓口一本化ということで、いわゆる法律相談で対応しているところでございますので、今後も現状の体制で行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、相談内容に応じた適切な窓口紹介や斡旋に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目の窓口相談の質を向上するための研修についてのお尋ねかと思いますが、職員の研修につきましては、春日部労政事務所主催の研修会の参加や
近隣市町村の研修会へ積極的に参加するなどいたしまして、適切な指導や助言ができるよう、なお一層職員の知識の向上を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○佐藤勇 議長 ３番、
今村議員。
〔３番
今村議員登壇〕
◆３番（
今村典子議員） お答えをどうもありがとうございました。
私自身の経験から申し上げますと、労政事務所とか労働基準監督署というのが現実問題として悩みを持った労働者の相談に対応しきれていないというのが率直な感想なんです。
市の方では法律相談の窓口があるよということなんですけれども、例えばやはり市の窓口に行けば、そこに窓口があるということでの安心感というのか、そこに行きさえすれば相談にのってもらえるという安心感が必要だと思うのです。今まであった窓口がなくなってしまったというのは何か理由があるのかなと思うのですが、やはり今後再び相談の窓口というのを、県とかではなくて、身近な市役所の中にその窓口があれば本当に行きやすいと思うので、門戸をもう一度開くことを要望したいと思います。
次の項目に移ります。
保育園と学童保育についてということです。
ご存じのように、現在核家族や共働き家庭が大変増えています。子供を持つ親は働くことも子育ても両方大事にしたいという切実な願いを持っています。これからますます働きながら安心して子育てができる社会的条件が高められることが求められていると思います。
最初に、保育園なんですが、特に保育園の果たす役割は大変重要です。草加市では今年度あおやぎ保育園増築による定数枠の拡大、また時間外保育の延長とか、ゼロ歳児や１歳児についてもその定数枠を拡大することなど保育内容の充実が認められ、確実に前進していることは喜ばしいことです。でも入所を希望しながら待たされている子供たちが現在 264名もいるということも事実ですので、そのことにも目をそらせないで、今後の取り組みが求められていると思います。
先日の新聞でゼロ歳児が窒息死するという悲惨な記事が報道されていました。無認可保育園でのことで、この保育園では10人のゼロ歳児、１歳児を１人で面倒を見るというようなことでしたけれども、二度とあってはならない事故だと思います。
そこで、現在草加市内にある無認可保育園についての状況をお知らせいただきたいと思います。
また、老朽化している保育園の建て替え計画、これは12月定例会でも私質問させていただいたのですけれども、これはどこにいっちゃったのか。また、新たな保育園の建設計画などについても伺わせてください。
次に、学童保育についてですが、保育園同様、学童保育は働く父母にとって安心して子育てのできるかけがえのないよりどころになっています。父母が働いている間、子供たちが毎日安全で充実した生活を送れるようにとの願いからつくられてきた学童保育は、1997年６月に放課後児童健全育成事業として法的に位置付けられ、公の事業となったわけですけれども、抱えている課題は山積しています。
子供たちの放課後の生活にとって、施設、環境がいかに重要であるかいうまでもありません。先日私は空き教室利用と共同学童の保育現場を数カ所見学してまいりました。空き教室利用を喜んだのもつかの間、「雨が多くて外に出られない日が続いて、ベランダを利用したものの、まるで子供たちを狭い場所に押し込んでいるような気がしました」という話をしてくれたのは、18畳の空間を48人の子供たちが利用している八幡北学童の指導員の方です。３年生の子供からは「１年生、また入るの。きつきつがきゅうきゅうになっちゃうよ」、そういう声が上がっているそうです。指導員の方たちにいろいろなお話を伺いながら、子供たちにとって空き教室というのも決して十分な空間ではない、そういう感想を持って帰ってまいりました。
現在草加市としては全ての共同学童保育室が空き教室利用できるようにという運動に呼応して大変なご努力をなさっているようですけれども、いまだに空き教室利用ができないでいる学童保育室が３カ所あることも事実です。この３学童保育室については今後どうされていくのか、お伺いしたいと思います。
もう１点は、高砂学童保育室についてです。
高砂小学校は児童数が 900名近く、草加市内で一番児童数が多い学校ですので、学童保育を希望する児童が多いのは必然的です。本年度高砂学童保育室では入室を希望しながら入ることができなかった児童はほとんど１年生で６名もいました。定員が決まっていますから、やむを得ず、住吉学童保育室に通わざるを得なかったわけですけれども、放課後高砂小学校の敷地内にある保育室の前を通って、住吉学童保育室まで通わなければならなかった子供たちのことを考えると胸が熱くなります。学校では同じクラスなのに、何で同じ高砂学童保育室ではないの、そういう子供たちの声に向き合うとき、一日も早くこの問題を解決しなくてはならないと思います。
昨年３月の
草加市議会定例会では定員を超える希望者のある公立学童の定員の見直しと場所の確保を求める請願書が全会派一致で採択されていますし、この４月には新入学生を迎えるわけですから、早速具体的な手立てをとることが求められていると思います。市としての方策をお示しください。
○佐藤勇 議長 渋谷
健康福祉部長。
〔渋谷
健康福祉部長登壇〕
◎渋谷
健康福祉部長 今村議員さんの福祉行政についてお答えを申し上げます。
まず、保育園についてでございますが、社会福祉法人として知事の認可がされていない、いわゆる無認可保育所につきましては、家庭保育室と、通称無認可保育園と言われる２つがございます。現時点で把握しておりますのは、市が委託をしております家庭保育室が９施設、市が特別の係わり合いを持ってないといいますか、無認可保育園が３施設でございます。
次に、保育園の新築についてでございますが、保育を希望する方々が増加しておりますことから、今後の保育園の入園希望者の増加の見込みや動向を見通すとともに、保育園の地域的な配置を見る中で適正に考えていく必要がございます。ご質問の趣旨につきましては、検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、老朽化した保育園の建て替えについてでございますが、ご指摘のとおり、老朽化が進んでいることは事実でございます。これまでも修繕等によりできる限りの保育環境の整備に努めてまいったところでございます。今後の改築の進め方や改築の内容につきましては、市全体の保育園の配置や定数、今後の保育園の在り方等を考慮する中で、市の内部におきまして検討会等も設置を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、学童保育でございますが、高砂学童保育室につきましては、議員さんご指摘のとおり、現状は定員40名としておりますが、学童保育室の入室を希望する方々が多くなってきておりまして定数を超える希望者がございますが、希望に沿うよう前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
また、廊下等の活用やげた箱を外に出してスペース等を確保していきたい。入室しています児童のよりよい生活の場の確保のため、そういった対応につきましては関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、平成11年度で余裕教室に入ることが見込まれない３共同学童保育室につきましての今後の対応でございますが、それぞれの学校の事情もあると伺っておりますけれども、学校敷地の利用も含め、今後教育委員会と十分な協議を行う中で、必要な検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○佐藤勇 議長 ３番、
今村議員。
〔３番
今村議員登壇〕
◆３番（
今村典子議員） まず、保育園について再質問なんですが、無認可の保育園が３つある。また家庭保育が９つあるということでしたけれども、この無認可保育園の状況ということで、箇所数だけではなく、中身についての把握というのはどんな状況で子供たちが今そこにいるのかというようなことを草加市は把握しているのかどうかということを伺いたいのです。
空き教室が利用できないでいる３学童保育室の問題について、今年度の予算で家賃の全額補助ということで、とてもうれしい予算付けだとみんなで喜んでいるところですけれども、この３学童保育室につきましてもやはり学校施設内に専用の学童保育の施設をつくる予定はおありかどうなのかということを尋ねたいのですが。
それとあと高砂学童保育室なんですけれども、子供たちの人数が増えることで、スペース確保のためにげた箱やロッカーを外に出すということだったのですけれども、これを出す方法は今後具体的に考えていらっしゃるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○佐藤勇 議長 渋谷
健康福祉部長。
〔渋谷
健康福祉部長登壇〕
◎渋谷
健康福祉部長 今村議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、無認可保育園の状況でございますが、現在草加市でつかんでおります無認可保育園は３カ所ということでございますが、まだ数はあろうかというふうに考えてございます。ただ、実態がまだわからないという状況でございまして。
そういった中で、無認可保育園はいろいろと社会福祉法人としての設立認可がされてございませんので、そういった中で特に基準はございません。ただ保育に当たりましては、例えば１人 3.3㎡以上ですとか、あるいは調理等できる場所、こういったような場所があれば良いというふうに我々の方としては考えてございますし、また、対象といたしましては、ゼロ歳児から５歳児ぐらいまでが対象としてその施設に入所しているという方が多いように伺っております。
次に、将来的に学童保育の専用施設がどうかということでございますが、条件整備につきましては、設置場所の問題を初め多くの課題があろうかと思いますので、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
また、スペースの関係でございますが、これは今学校の教室を利用させてもらっておりますので、中の施設を動かしてもう少し場所を広くしていくということにつきましては学校側ともいろいろ協議をさせていただきたい。できるだけそのような方向に持っていきたいというふうに思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○佐藤勇 議長 ３番、
今村議員。
〔３番
今村議員登壇〕
◆３番（
今村典子議員） 再々質問をさせていただきます。
保育園については要望なんですけれども、この無認可の保育園が起こしている事故などを見ますと、大変な思いをしている保育園が多いようなんです。それで草加市がきちんとした希望する子供たちが入れるだけの保育園を持っていれば、大変ひどい状態に子供たちが置かれることがないのではないか。無認可保育園の大変な状態というのは市が公立の保育園を十分持たないことにも関係があるのではないかというふうに危惧されるわけなので、今後やはり希望者が入れるだけの保育園の確保というのを進めていっていただきたいと要望します。
あと、今の空き教室を利用する子供たちにとって場所の確保なんですけれども、教育長に、学童保育室の子供たちのスペース確保のために今教室内にあるものを外に出して少しでも広いスペースを確保するということができないものなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
よろしくお願いします。
○佐藤勇 議長 宮嶋教育長。
〔宮嶋教育長登壇〕
◎宮嶋 教育長
今村議員さんの再々質問でございますけれども、学校教育施設につきましては、他への、教育活動以外の転用等につきましては第一の原則が学校教育活動に支障がないということが一番の前提になってございます。特に高砂小学校につきましては先程お話がございましたように、大変今後急増が見込まれております。来年度につきましても現在高砂小学校内にございますことばの教室をその移設等についても検討していかなければならない。また、お願いしていくような状況にも実はございまして、今後の方向性について、先程
健康福祉部長からもございましたように、この後の在り方について協議してまいりたい、こんなふうに思っております。
以上でございます。
○佐藤勇 議長 ３番、
今村議員。
◆３番（
今村典子議員） お答えをいただき、ありがとうございました。
高砂学童保育室については、教育行政と話し合いながら検討していくというお答えをずっといただいているわけですけれども、今回大変希望の持てるお答えがいただけたのではないかと思うので、引き続き子供たちにとってより良いスペースの確保、また状況をつくり出していただきたい、条件整備をしていっていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○佐藤勇 議長 １番、平野議員。
〔１番 平野議員登壇〕
◆１番（
平野厚子議員） それでは、発言通告に従いまして、一般質問を行っていきたいと思います。
今回は県政との係わりでお伺いしなければならないことがたくさんあり、質問項目も多岐にわたっています。早口で質問したり、前置きなしで質問させていただく場合があるかもしれませんが、お許しください。
最初に、松原団地駅西口再開発について。
松原団地駅前にとうとう30階建ての巨大なビルが囲いを解いて私たちの前にあらわれました。団地住民にとっては一体どれくらいの家賃になって、今後の建て替えにどんな影響を与えるのか、大地震が起こったときに崩壊しないかなど、残念ながら大きな不安の種となっています。
その中でも今回は３つの問題に絞って質問させていただきたいと思います。
１点目は風害対策についてです。
平成８年12月定例会におきまして網代元議員の質問に答え、「建物を徐々に下から大きくし、上を小さくしながら上で受けていく。部分的にはひさしでも受けるという形になっています」、こういうご答弁をいただきました。極端にいいますと、富士山のようにすそ野を広げて、風が直下の通行人を直撃しないような配慮をする、こういうことだと理解しました。団地自治会の皆さんもそのように理解しました。
ところが、でき上がった建物を見ますと、富士山というよりは、形としてはお墓の墓石に近い。答弁になっていた風よけのための樹木もありません。これで本当に周辺住民の安全を確保できる風害対策をとっていると言えるのか、市のご見解を聞きます。
２点目は水害対策についてであります。
12月定例会において盛土によるＡ地区への水害の影響についてお伺いしました。路面排水の工事を行い、Ａ地区への影響が出ないよう配慮したいとのご答弁ですが、果たしてそれで十分なのかということです。前回再質問をしましたが、明快なお答えがありませんでしたので、改めてお伺いします。
３点目、Ａ地区大公園についてお伺いします。
公園をめぐっては低床花壇の問題、ホテルの問題、緑の確保の問題、防災の問題、市民にとって数少ない憩いの場であるために様々な強い要求が寄せられているところであります。
１点目に、この公園をこうした市民の皆さんのご要望に応えるために、決まった計画を押しつけるのではなく、住民参加で公園づくりを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、1,000㎡のホテル用地、市長はいまだにホテルに固執していらっしゃるようですけれども、改めて公園にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。そして市民の皆さんと知恵も力も合わせ、市民に愛される公園とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、今フェンスで囲われたやぶの中に草加の文化財として愛されてきた平和母子像が埋もれています。幾らじゃじゃ馬の私でもフェンスを乗り越えて中に入ることはできませんので、正確に確認はしておりませんが、あさひ銀行と東武鉄道と住宅・都市整備公団より寄贈されたと聞いております。この像は無邪気な子供と母親の愛情が伝わってくるとても素敵な像です。これがやぶの雑草の中でカラスにつつかれているというのは見るにしのびないものがあります。これを駅前広場など目立つところに移動して、松原団地駅西口のシンボル的な像としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤勇 議長
津留都市開発部長。
〔
津留都市開発部長登壇〕
◎津留
都市開発部長 平野議員さんの松原団地駅西口再開発についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、風害対策でございますが、住宅・都市整備公団におきましては住宅棟建設に当たりまして、風害対策については平成７年11月に風洞実験を行ったところでございます。この結果、ビル風が生じることが予測されまして、このためひさし等により対策を行っていくということにしたところでございます。
具体的には建物形状の工夫といたしまして、３階以下の部分を４階以上の部分より張り出して建築するということでございます。また、３階部分については計画建物の東面に、２階以下の部分を３階部分よりも約 5.4ｍ張り出し、さらに約 2.7ｍのひさしを設けております。また、２階部分につきましては、計画建物の北東の角に約１ｍから 2.9ｍのひさしを設けておりまして、建物上部に当たった風が下に流れる分をそれぞれ張り出したひさしで受けて緩和するという計画でございます。
風害対策につきましては、建物の建設後、仮に風害が生じるようであれば、さらに対策を講じるよう住宅・都市整備公団へ申し入れていきたいと思っているところでございます。
次に、水害対策についてのご質問でございます。
造成の高さの関係でございますが、これにつきましては、市民、特に高年者、障害者の方が駅の利用、また駅東側へ渡る際に段差がなくスムーズに行けるよう駅のコンコース付近の高さを合わせたところでございます。
雨水対策につきましては、住宅市街地総合整備事業に係わる整備計画の建設大臣の承認を受けるに当たりまして建設省と協議いたしております。その中では埼玉県と協議するよう指導を受けたところでございまして、このため住宅・都市整備公団では埼玉県河川課と協議し、その中では当該開発地が基本的には既開発地ということから、雨水の流出抑制対策は必要ないが、雨水貯留量として１ha当たり 500立方メートルを確保してほしいとの指導がなされたとのことでございます。また、あわせて県からは地元市の意見も聞いてほしいという指導を受けたとのことでございました。
これを受けまして、住宅・都市整備公団と草加市の方で協議いたしました。市といたしましては、当地が浸水常襲地域でもあり、台風時等における浸水対策が長年の懸案であったことから、県で指導された１ha当たり 500立方メートルではなく、950立方メートルを確保するよう公団に求めたところでございます。住宅・都市整備公団としましても、このような市の状況を理解し、受け入れまして、現計画では１ha当たり 950立方メートルに相当する約2,000立方メートルの雨水を貯留する計画となったところでございます。
雨水流出抑制施設につきましては、超高層棟の地下を利用した貯留槽に 700立方メートルを貯留いたしまして、団地内公園に残りの1,300立方メートルの雨水貯留を行う計画でございます。この1,300立方メートルのうち 800立方メートルにつきましては地下貯留槽に、残りの 500立方メートルにつきましては公園内の一部低床化、これは面積にしまして約1,680㎡、水深は約30㎝程度でございますが、これによりまして貯留する計画となっております。
この公園内の雨水貯留施設につきましては、まず地下貯留槽に雨水が流れ込みまして、その計画貯留量が超えますと公園内の一部低床化の箇所に雨水が順次貯留されていくという計画になっております。これら雨水貯留槽から外部への排水につきましては、道路内既設排水管へ排水する箇所の断面を小さくし、流出量を抑制する施設によりまして自然流下で排水する計画になっているところでございます。
このように、一般の宅地開発に比べまして、より厳しい水害対策を行っているところでございます。
それから、雨水対策について、開発事業地内だけの対策で良いのかということでございますが、草加市は台風時等による浸水常襲地域であることから治水対策が長年の懸案となっております。そのためこれまでに様々な治水対策を行ってきております。綾瀬川の水を100ｔ中川に放流する綾瀬川放水路、伝右川の水を綾瀬川に放流する一の橋放水路、また、神明排水機場を整備しております。
松原団地周辺の浸水対策といたしましては、周辺地域の雨水排水を伝右川に放流するための松原排水機場の整備、また、都市計画街路松原団地花栗線、これは大体獨協大学の前あたりに当たりますが、その地下に約6,600立方メートルの貯留槽を整備しております。さらに、住宅・都市整備公団と協議いたしまして、昭和61年度から平成２年度にかけまして団地内において住棟間の雨水貯留として約6,700立方メートルを確保できるようにしております。
そのほか区画整理事業の面整備事業や民間開発につきましても、雨水流出抑制対策を講ずるよう指導を行ってきているところでございまして、治水対策というのは一つの開発による雨水流出抑制対策だけで解決できる問題ではなく、河川整備も含めまして、河川流域全体に様々な対策を講じていく必要があるものと考えているところでございます。
それから、住民参加で公園づくりをしてほしいということでございますが、住宅・都市整備公団としましては団地内公園の整備計画を策定する際に地元住民の意見を配慮していきたいということでございます。草加市といたしましても、住宅・都市整備公団と十分協議いたしまして、地域住民の方々の意見を伺い、利用しやすい公園として整備していきたいと考えているところでございます。
なお、整備計画といたしましては、平成11年度に実施設計を行いまして、平成12年度に工事着手し、年度内完成を図っていきたいとのことでございます。
次に、ホテルをやめて公園にすべきであるがどうかということでございます。これにつきましては、再三お答えしているところでございますが、当事業の中で草加市と住宅・都市整備公団の共同作業で駅前広場等の公共施設の整備とともに、商業、業務、図書館、住宅という複合計画により都市機能と都市居住の複合した魅力ある駅前地区を目指した開発でございます。
ホテルにつきましては、当事業における複合施設の中のコミュニティーの場となる施設として本市にとっても必要な施設と認識しているところでございます。草加市への来訪者のための宿泊機能としてのみならず、草加市文化会館の改修後はブライダル機能がなくなるわけでございますから、これらの機能を備えた施設としても必要なものと考えております。
平成16年には埼玉県で開催が予定されている第59回国民体育大会においても草加市が相撲競技の開催予定地となっておりますし、近隣市でも種々の競技が予定されておりまして、全国から多くの方々が集まってくることから、会議や宿泊の機能として必要なものと考えております。
現在住宅・都市整備公団におきまして、平成14年度当初のオープンを目指しまして出店業者の選定などホテルの立地に向けて作業を進めているとのことでございます。草加市といたしましても地域の活性化に寄与するものであることから、立地に対しては要請している状況でございます。
次に、平和母子像についてのご質問でございます。
団地内公園にあります平和母子像につきまして、素材はブロンズでつくられておりまして、説明書きを見ますと、昭和39年12月に草加市、東武鉄道、それから埼玉銀行ということになっておりまして、今のあさひ銀行でございます。それから団地建設工業者有志により住宅・都市整備公団に寄贈されたものでございます。松原団地の建設を記念したものと思われます。
したがいまして、現在住宅・都市整備公団側で管理しているところでございますが、作者は大和作内という方で、一刀彫りの名誉会員という、彫刻家としても活躍された方の作品でございますので、移設場所につきましては、関係者と協議いたしまして適切な場所を選定してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○佐藤勇 議長 １番、平野議員。
〔１番 平野議員登壇〕
◆１番（
平野厚子議員） 再質問させていただきます。順序はちょっと不同になってしまいますけれども、勘弁してください。
水害、盛土についてお伺いします。
平成８年12月定例会においてこんなやりとりがありました。「現状からこの 2.3haの開発地域がどれだけ高くなるか」「松原団地駅の改札のあの高さになる」「30から40㎝は高くなる」。すると最低でも6,000ｔの滞留する浸水状況が生まれるとの指摘に対し、部長さんが、「広場付近の取り付けについてはご指摘のとおりかと思う」とのご答弁でした。ところが、実際には２倍の80㎝の盛り土で、周辺の住宅地との格差は恐ろしいほどです。
網代元議員の試算同様、80㎝で換算するとどれだけ滞留するか。約１万8,000ｔであります。公園付近については現状と同じ高さとのことですから、低く見積もって半分と計算しても9,000ｔ、現在貯留計画の2,000ｔではカバーできない。これは路面排水工事だけでは済まされない重大問題であると思います。2,000ｔでは全く心もとない限りであります。
さらに、もう一つ重大な問題について指摘すれば、公園付近は低くなっているというお話です。つまりなだらかに谷塚松原線に向かって低くなっているということです。そうなると、水は低きに流れるでありますから、この地域の水はＡ公園に向かって、もし低床花壇をつくれば、そこへ向かって集中的に水が流れ込む。さもなければ、周辺のＡ地区、あるいはＢ地区に流れ込む。そういうことになるのではありませんか。先程の計算でも9,000ｔ、Ａ地区公園は水びたしであります。超高層の地下の 700立方メートルの貯水槽もそのような傾斜地でどれだけ機能するのか、ただのむだな地下空間になってしまうのではないでしょうか。お伺いします。
さらに、草加市には埋立て盛土等に関する指導要綱というものがあります。この要綱は「土砂等による土地の埋立て・盛土及びたい積行為について必要な指導を行うことにより良好な生活環境の創造と総合治水の推進を図り、水害の発生防止等に努め、水と緑の
まちづくりに寄与することを目的とする。」とあります。盛土による水害を起こさないための指導要綱はちゃんとあるんです。
そこには、「事業主は、事業」──事業というのは盛土のことです。「を施行しようとするときにはその事業計画を定め、あらかじめ隣接する土地の所有者及び周辺住民に十分説明するとともに、市長と協議しなければならない」と書いてあります。協議の事項は、総合治水、公共施設等に関する事項、事業施行上に関する事項などです。いつ周辺住民に説明をしているのでしょうか。事業主は協議しようとするとき申請書を市長に提出しなければならないことになっていますから、市では把握されていることと思います。いつ、どういう内容で行われたか、ご答弁ください。
風害の問題ですが、先程要望したいというご返事でありましたけれども、万が一、風害によって自転車に乗った方や幼児が転倒するなどの事故が起きた場合は一体誰が責任をとるのでしょうか。この30階建てのビルはオフィスビルではないんです。先日見学させていただいたのですけれども、ベランダはガラスで仕切られているわけではないんです。風にあおられてどんな危険物が落ちてくるかわかりません。ビー玉一つでも30階建てのビルになれば凶器になってしまいます。この場合も一体誰が責任をとるのかご答弁ください。
○佐藤勇 議長
津留都市開発部長。
〔
津留都市開発部長登壇〕
◎津留
都市開発部長 再質問にお答え申し上げます。
再開発事業地、またその周辺の水害対策でございますが、再開発事業地につきましては、先程ご説明申し上げましたとおり、雨水貯留で対応するものでございます。また、周辺への水の流出につきましては、松原団地花栗線等整備に当たって排水対策を十分させていただきたいと思っているところでございます。
公園の雨水貯留槽、これで十分なのかというご質問でございますが、これも先程お答えいたしましたが、通常は既開発地については雨水貯留施設、これを確保する必要はないわけでございます。そういう中で住宅・都市整備公団といたしましては、新規開発地と同様の１ha当たり 950ｔの雨水貯留を計画しているところでございまして、厳しい貯留計画をしているものと思っているところでございます。
それから、盛土の関係でございますが、これにつきましては、自治会、あるいは中高層指導要綱に基づく関係での説明、また、当初都市計画決定当時、造成計画についても概ね駅のコンコースと高さを合わせることで、いわゆる高年者や障害者が利用しやすいようにしていくということで説明をしてあったものと私ちょっと記憶しているように思っているところでございます。そういうことで一通りの説明はしてきたものと思っております。
それから、住宅棟での事故の問題でございますが、これにつきましてはそういうことがないよう住宅・都市整備公団についても安全対策を十分していただくよう申し入れておきたいと思います。
以上です。
〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○佐藤勇 議長 １番、平野議員、自席で指摘してください。
◆１番（
平野厚子議員） 先程30階建てビルの地下貯留施設について機能するのかどうかという質問をさせていただきましたが、その点についてのお答えがありませんでしたので、お願いします。
○佐藤勇 議長
津留都市開発部長。
〔
津留都市開発部長登壇〕
◎津留
都市開発部長 失礼いたしました。
雨水貯留槽につきまして、これは機能するのかということでございますが、当然機能するように配置するものでございます。
以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○佐藤勇 議長 １番、平野議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時０７分開議
△開議の宣告
○有賀正義 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△市政に対する一般質問（続き）
○有賀正義 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
１番、平野議員の市政に対する一般質問を続けます。
１番、平野議員。
〔１番 平野議員登壇〕
◆１番（
平野厚子議員） お答えをいただいたのですけれども、私が指摘していることと
都市開発部長が認識していることと食い違いがあるようなんですが、私が指摘しているのは、埋立て、盛土に関する水害の問題で、その指導要綱に基づいて指導しているのかという観点なのでございます。それで、先程
都市開発部長がご答弁になったのは、開発事業そのものとか、開発計画そのものに対しては何かご説明があったかのようにご答弁なさっていますけれども、この指導要綱に基づいた協議内容というのはきちんとここに書かれてあるのですね。例えば開発行為であれば、開発指導要綱に基づく流出抑制基準に適合することとか、あるいは開発行為によらない事業であっては道路、水路等の境から原則として１ｍ以上後退し、土止めさくを設け、土砂等の流出を防止すること、あるいは保水機能、遊水機能を著しく阻害しないことなどなどの協議をすることを義務付けているのがこの指導要綱なのでございます。
ですから、住宅・都市整備公団は指導要綱に沿った説明会を開いているんですかという質問なんです。先程のご答弁ではその要綱に基づいた協議はしていない、こう理解してよろしいのでしょうか。また、従っていない場合は草加市はこの協議をするように指導勧告することができるようになっているんです。指導勧告しないのでしょうか。
それから、あと風害の問題についてですけれども、対策をとるよう要望したいということではなくて、私がお聞きしたのは、一体風害によっていろいろなものが落下して、それで被害が起きた場合にその責任は誰がとるのですかという質問なんです。
これは平成８年９月定例会におきまして、この責任問題について、「工事施工中につきましては施行者の責任、その後の問題につきましては検討してまいりたい」というご返答がありました。あれから３年半がたっているんです。どうご検討され、どういう結論を出したのかをお答えください。
○有賀正義 副議長
津留都市開発部長。
〔
津留都市開発部長登壇〕
◎津留
都市開発部長 再々質問にお答え申し上げます。
盛土の協議の関係でございますが、草加市開発指導要綱に基づきまして、それぞれ所管課と協議し、承認を受けているところでございます。
それから、建物の安全性の問題でございますが、建物に瑕疵があって物が落下した場合は住宅・都市整備公団の責任になります。居住者が誤って物を落下した場合は居住者の責任、また、建物の瑕疵と居住者の過失が複合して物が落下した場合は住宅・都市整備公団と居住者の共同責任ということでございます。
落下した原因がはっきりしない場合は住宅・都市整備公団が窓口となって処理するということで伺っております。
以上です。
○有賀正義 副議長 １番、平野議員。
〔１番 平野議員登壇〕
◆１番（
平野厚子議員） 残念ながら、もう質問する機会がないので、要望ですけれども、先程
都市開発部長は協議をしているようなことをおっしゃっておりましたけれども、所有者だけではだめなんです。周辺住民に十分に説明することをこの要綱は義務付けているんです。周辺住民の方に聞いたらそんな説明は受けてないとおっしゃっているわけですから、これはきちんと住宅・都市整備公団に対して説明会や協議を行うように指導すべきであるというふうに考えますし、そのようにご要望したいと思います。
それから、さっきの計算でも大体9,000ｔの水が結局盛土によって貯留してしまうわけなんです。それに対してどういう措置をとるのかというところが今問題になっているのであって、その問題を解決するためにもきちんと住民に対する協議をして、説明もし、納得もしていただいて、そして
まちづくりをしていただきたい。そのように要望させていただきたいと思います。
続いて、治水対策について質問します。
現在綾瀬川、伝右川の上流部、浦和東部地区と岩槻南部地区の開発計画が進んでいます。埼玉高速鉄道線地下鉄７号線の（仮称）浦和大門駅と、県民の血税を 880億円も投入したサッカースタジアムを核とする大規模な区画整理を手法とした開発事業で、平均で40％の減歩率を予定しており、地元農家を中心とする地権者の皆さんが現在反対運動を展開しているところであります。
この計画に対し、田中與志子県政対策委員長と日本共産党草加市議団は２月17日、県に対して治水対策を求める見地から、綾瀬川上流部の浦和東部地域、岩槻南部地域の開発においては当初の計画どおり、調節池を５カ所つくり、下流部に水害の被害が起きないよう万全の対策をとるよう要望してまいりました。これに対し、上村副知事は、当初の50万ｔから100万ｔの規模の貯水施設をつくり、万全を図りたいとの答弁でしたが、果たしてこれで十分かどうか、草加市の見解を伺います。
また、綾瀬川流域総合治水対策として計画されていた５つの調整池、合計 779万ｔの貯水施設の建設計画の進捗状況をどのように把握されているか、お聞きしたいと思います。
田んぼを埋め立て、開発を終えてから治水、貯水施設を建設したのでは万が一の事態に備えることはできません。この上流部の開発に先立って治水整備を優先して行うよう、住宅・都市整備公団、浦和市等各施行主、開発者に要望していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、浦和東部第一地区及び第二地区の開発方針によれば、「雨水は同時に整備される綾瀬川に直接放流する予定です」と書いてあります。いずれにしても、綾瀬川の増水、下流への被害を食い止めるために、その治水効果をもたらす首都圏外かく放水路事業の綾瀬川までの延伸を求めることは重要であると考えます。国・県の関係部局に申し入れを行うなどご努力をされているとのことですが、その進捗状況はどうなっているか、お伺いします。
次に、市内の治水対策の充実についてですが、さきの対県交渉において、あわせて毛長川、辰井川の水害対策について申し入れをいたしました。その件については桜井団長が代表質疑されたところです。
東京都と埼玉県境を流れる毛長川については治水対策上ネックとなる橋があり、毛長橋については平成15～16年度に完成と伺っております。また、水神橋については暫定的に河床を掘り下げるなどとのことですが、毛長川下流の東京都の鷲宮橋は毛長川橋と同じように低く、洪水時には流水を阻害していると思われます。これは東京都の管轄にあるそうですので、都に対して架け替えを求めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、毛長橋の北側の新里地区はたびたび水害に襲われる地域となっています。この新里地区に対する水害対策はどのようにとられているか、お伺いします。
○有賀正義 副議長 冨岡建設部長。
〔冨岡建設部長登壇〕
◎冨岡 建設部長 平野議員さんの治水対策についてのご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、綾瀬川の上流部の開発に伴う件でございますが、埼玉県からは事業進捗にあわせまして整備を行っていくということを聞いておるところでございますが、ただいま平野議員さんがおっしゃったように貯留量が50万立方メートルということでございましたけれども、100万立方メートルになるということで、草加市としても治水安全度がさらに増すということから歓迎をしていきたい、さらにお願いをしていきたいというふうに考えております。
次に、綾瀬川にかかる調整池についてでございますが、綾瀬川につきましては現在本線の改修に努力中であると伺っております。５カ所の調節池につきましては、綾瀬川の整備と十分調整を図ることと開発区域内において必要な容量を確保し、下流部に被害を生じないよう開発の推進にあわせまして整備を行っていきたいと伺っているところでございます。
開発に先立って治水整備をどのようにということでございますけれども、工事期間中に下流側に影響を及ぼさないよう、関係機関へ特にこれはお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、首都圏外かく放水路の綾瀬川までの延伸要望についてでございますが、現在首都圏外かく放水路の事業区間は江戸川から大落古利根川までの6.3㎞の区間でございます。当面は倉松川までの区間を平成13年度供用開始すべく現在工事中でございます。
大落古利根川から綾瀬川までの区間は約９㎞ございますが、綾瀬川までの延伸につきましては、ご案内のとおり草加市にとって重要な今後の計画でございますので、もう既に中川水系改修促進期成同盟会等でも国に要望してきているところでございますけれども、今後におきましても各同盟会を通じまして要望活動を積極的に行っていく所存でございます。
次に、毛長川下流部の東京都管理の鷲宮橋のかけ替えの件でございますが、ご案内のとおり、洪水時に鷲宮橋自体が大変低いものですから、ここが流水を阻害しているという状況から、これも積極的に関係機関へ要望してまいりたいというふうに思っております。
新里地区の水害対策につきましてですけれども、毛長橋が改修されることによりまして、今までの設置していました国の治水施設や平成９年度にポンプの増設を行いまして、毎秒 0.5立方メートルを１立方メートルにいたしまして新里排水機場の増強を行ったところでございます。この効果が著しく今後は図られると予測をしているところでございます。
今後におきましても、総合排水計画の見直し等によりまして、排水路の整備、あるいは公共雨水幹線事業を積極的に推進をしまして、市内の治水安全度にさらに貢献をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上であります。
○有賀正義 副議長 １番、平野議員。
〔１番 平野議員登壇〕
◆１番（
平野厚子議員） 市内の治水対策はおかげさまで、松原団地にしても大分洪水の被害というのから免れる状況になってきて、本当に関係機関の皆さんのご努力に感謝しているところでありますが、さっきも申し上げましたけれども、上流部開発というのはやはり目が離せない問題だと思いますので、今後も引き続き関係機関や他市と連絡をとりながら、治水対策に対して万全を期すようご努力くださいますよう要望して、次に進みます。
交通安全対策の問題です。
交通事故で負傷する人の数が４年連続で90万人を超え、昨年１年間で98万9,297人に上っています。この数字は死者数、負傷者数の多さで戦後最悪を記録し、第１次交通戦争と言われた1970年の負傷者数を上回り、28年ぶりに史上最悪を記録したものです。
草加市において、ここ５年間の交通事故発生件数、死亡事故発生件数と県内ランキングがどうなっているか、お尋ねします。
２点目に、その対策についてご質問します。
交通事故を減らすにはどうしたらいいか。その答えは既に第１次交通戦争の体験から出されています。1970年に死者数１万6,765人、負傷者数98万1,916人とピークに達したとき、命を守れと迫る国民運動に押されて政府は交通安全基本計画を策定しました。人命尊重が何物にも優先するという見地を明確にして、信号機や道路標識、横断歩道などの交通安全施策の充実が図られました。その結果、７年後には負傷者数が59万人と６割に減り、９年後には死者が8,466人へと半減しました。
草加市においては、今年度約10年に一度見直しされる都市総合交通規制と信号機、キャッツアイ、ゼブラゾーンの設置などの安全対策を行ってこられたと聞いています。その大まかな内容と特徴についてお伺いします。
また、これまで行われてきた３回にわたる都市総合交通規制により、市内でも人口密度が高く、日中においても獨協大学の学生が通学されている松原団地内、あるいは松原団地駅西口周辺の交通安全対策はどのように行ってきたか。その経緯はどうであったのか、お尋ねします。
さらに、視覚障害者用の信号、点字ブロックの埋設、バリアフリーの歩道など障害を持った方の安全を確保するための施設設置状況と今後の計画についてどうなっているか、お伺いいたします。
○有賀正義 副議長 福冨
市民生活部長。
〔福冨
市民生活部長登壇〕
◎福冨
市民生活部長 平野議員さんの市民の安全対策につきましてのご質問にご答弁申し上げます。
初めに、市内の交通安全対策につきまして３点のご質問を受けたかと思いますので、順次ご答弁を申し上げます。
草加市のここ５年間の交通事故発生件数と県内におけるいわゆるワースト順位についてということでございますので、平成６年から平成10年の５カ年間の交通事故発生件数と交通事故死亡者数、それに負傷者数と県内のワースト順位を年度別に申し上げさせていただきます。
平成６年では、交通事故発生件数は 682件で県内ワースト14位でございます。死亡者数は９人で11位でございます。負傷者数は 827人で12位となっております。
次に、平成７年では、交通事故発生件数は 882件でワースト順位11位でございます。死亡者数は８人で18位となっております。負傷者数は1,044人で11位でございます。
次に、平成８年では交通事故発生件数は1,098件でワースト９位でございます。死亡者数は７人で20位でございます。負傷者数は1,300人で９位となっております。
平成９年では、交通事故発生件数は1,174件で９位でございます。死亡者数は13人で10位となっております。負傷者数は1,339人で11位となっております。
また、平成10年では交通事故発生件数は1,230件で９位でございます。死亡者数は８人で16位となっております。負傷者数につきましては1,423人で９位となっております。
交通事故発生件数では平成８年から10年に、また死亡者数では平成９年に、それと負傷者数では平成８年において上位となっておりまして、大変懸念されるものでございます。
次に、２点目の平成10年度の草加市都市総合交通規制の実施内容、いわゆるその特徴ということでございますが、過日の、昭和63年３月に都市総合交通規制を実施いたしましたが、その後、東武鉄道の高架複々線化事業の完成や東京外かく環状道路の開通、それに草加駅東口再開発事業の完成、それに都市計画街路の供用開始などの進捗等によりまして都市形態は大幅に変貌しております。交通環境等の変化によりまして、新たな交通障害、いわゆる交通渋滞の発生や交通事故が増加していることや、そして違法駐車問題等も発生しておりますことから、平成８年度に草加警察へ事業実施についての要望をいたしたところ、今回本年度に草加市都市総合交通規制の実施をすることとなったものでございます。
実施内容といたしましては、埼玉県の警察本部において市内の交通事故防止と主要幹線道路の円滑化を図ることを目的に、重点施策の１つとしましては、駅周辺等の人口集中地域の総合的な交通規制の実施、それと２つ目には、東武線の高架対策でございます。また３つ目は、交通事故多発地域の対策、４つ目といたしましては、高齢者の対策、５つ目は、学童等子供対策でございます。これらを掲げまして、交通規制と安全対策を図ることで埼玉県警察本部、草加警察署、国・県・市が一体となってこの事業を進めてきたものでございます。
主な規制見直しにつきましては、一方通行につきましては24区間を、大型通行禁止につきましては13区間、それと歩行者用の道路につきましては11区間、駐車禁止につきましては18区間を見直しました。そのほか最高速度制限や一時停止、それに横断歩道等がございます。また、信号機につきましては９基新設されることとなったものでございます。
また、交通安全対策といたしましては、道路上に「止まれ」や外側線、そして交差点付近にはイメージパンプ等の路面表示、また信号のない危険度の高い交差点には発光式の交差点びょう等を設置するものでございます。
また、特徴といたしましては、埼玉県内では最初の高齢者対策区域、それと事故防止特別対策地域、学童等交通対策地域のゾーンを定めまして、その安全対策を図るべく規制見直しや交通安全対策を講じたものが特徴となっております。
次に、３点目のこれまでの３回の都市総合交通規制を実施する中で松原団地駅西口周辺の規制についてのお尋ねがございましたので、ご答弁申し上げます。
１回目に行われました昭和52年７月には、団地内の通過車両を防止するものと、それと違法駐車対策を重点として、一方通行を５区間、駐車対策を９区間、信号機を１基新設し実施されたものでございます。
また、２回目に行われました昭和61年３月には、一方通行を１区間、一部方向を変更等された実施がございます。
それと３回目としての平成10年度といたしましては、松原団地駅西口直近道路の一部一方通行を１区間、及び自転車歩道通過を３区間を実施するものでございます。
また、安全対策としましては、栄小学校の東側の信号機に歩行者用信号機を設置する中で横断歩道等の改良等を実施するものでございます。
次に、視聴覚障害者用の信号機、いわゆる音声式の信号機につきましては、県道足立越谷線に４カ所設置されております。また、平成10年度埼玉県の警察本部及び草加警察署に都市総合交通規制事業の中で、障害者対策にも重視ということで、新たに音声式の信号機２基、これは西友草加店前の押しボタン式と柿木のであいの森の押しボタン式の信号機にそれぞれ小鳥の音声式を設置するものでございます。また、おしゃべり式の信号機１基につきましては、氷川町の島根ビル前、いわゆる東武鉄道高架下の西口の押しボタン式の信号機におしゃべり式の信号機を１カ所設置し、現在設置工事中と伺っているところでございます。
この信号機設置に当たりましては、視覚障害者が比較的多く通行する場合に限られますので、本市におきましては、今後とも視覚障害者の交通安全対策については関係各課と協議する中で草加警察署に要望してまいりたいと考えているところでございます。
先程、私答弁の中で平成10年度の草加市の総合交通規制の内容の中で、昭和63年３月と申し上げましたが、昭和61年３月でございます。訂正させていただきます。
以上でございます。
○有賀正義 副議長 渋谷
健康福祉部長。
〔渋谷
健康福祉部長登壇〕
◎渋谷
健康福祉部長 平野議員さんの障害者の交通安全対策に関しますご質問のうち、健康福祉部に係わります部分につきましてご答弁申し上げます。
障害のある人が気軽に外出できますまちは全ての市民にとっても安全で便利なまちであると考えております。現在、埼玉県福祉の
まちづくり条例に基づきまして、段差の解消や歩道の整備、視覚障害者誘導用ブロックの設置など安全でゆとりのある歩行空間の整備に努めているところでございます。
ご質問の点字ブロックに関しましては、当面設置するところといたしましては、駅の周辺、公共施設の周辺を基本に、歩道の整備にあわせて行っているところでございます。
また、歩道につきましては、埼玉県福祉の
まちづくり条例に示されております整備基準に基づきまして整備を進めているところでございます。
今後の進め方でございますが、現在障害のある人と市職員によります人にやさしい
まちづくり研究協議会におきまして、障害者が不便を感じている場所の点検、改善に向けた協議など、障害のある人にとって暮らしやすい
まちづくりを目指して研究を行っているところであり、今後とも障害者の声を聞きながら、庁内関係課と協議を行い、一歩ずつ着実に
まちづくりを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○有賀正義 副議長 １番、平野議員。
〔１番 平野議員登壇〕
◆１番（
平野厚子議員） 申し訳ないのですが、松原団地内の規制が、交通安全対策を行ってこられたのですが、その経緯についてもう少し詳しくお聞かせいただければと思うのですが、再質問で申し訳ないのですけれども、お願いします。
○有賀正義 副議長 福冨
市民生活部長。
〔福冨
市民生活部長登壇〕
◎福冨
市民生活部長 再質問につきましてご答弁を申し上げます。
細かくということかと思いますが、１回目から３回目までということでまた申し上げたいと思うのですが、１回目につきましては、昭和52年７月に松原団地内のことを実施しましたのは、通過車両を防止するということと違法駐車対策ということで、一方通行を５区間定めたということでございます。それから、駐車対策として団地内の９区間ということを設置し、信号機を１基新設いたしたわけでございます。その場所等につきましては、１回目等についてはわかりかねますが、内容はそういうことでございます。
２回目の昭和61年３月につきましては、これもやはり団地内のいわゆる一方通行を１区間定めました。あるいはしてございまして、それから一部変更というのは西口の東武鉄道の西側の100ｍ地帯を一部方向を変更したというのが２回目の大きな内容でございます。
３回目の平成10年度につきましては、これは松原団地駅西口の現在工事をやっております直近の道路の一部をこれも一方交通を実施するものでございまして、またこれに伴って、自転車歩道の交通区間３カ所、これを駅の周りでございますが、実施するわけでございます。
それともう１つは、安全対策といたしまして、先程申し上げましたように、栄小学校の東側にございます信号機に歩行者用信号機を設置するというのが主な箇所でございます。
以上でございます。
○有賀正義 副議長 １番、平野議員。
〔１番 平野議員登壇〕
◆１番（
平野厚子議員） 経緯についてお聞きしたかったのですけれども、要は松原団地ができた後に４号バイパスができて、その結果、４号バイパスが混んでいるために松原団地内を通過する車両が増えて交通事故が多発したという経緯があったというふうに伺っているのです。そのような背景があって、一方通行の区間を増やしたり、あるいは信号機を設置するなどの配慮をされたというふうに伺っていたものですから、そういうことかなという気持ちで再質問させていただいたのですけれども、そういうことでしょうということで。
それで、今回のこの事業というのは、埼玉県全体が信号機の設置箇所数とか、そういうものを全体に減らしているのです。様々な市民サービスの切り捨てを図っていく中で、先見的にこの問題で草加市が申請してこういう事業を展開しているということは大変評価できるし、今後もぜひ市民安全のために頑張っていただきたいと要望して、次に進みます。
次に、都市計画行政について。
初めに、
都市計画マスタープランについてです。
12月定例会でも質問させていただきましたが、その後、広報「そうか」特集号が配布される、アンケート活動が行われる等の進展もございました。
改めてご質問させていただきます。
１点目は、12月定例会におきまして、
都市計画マスタープラン策定決定の時期を今年度末としたいとのご発言がありましたが、あれだけ立派な広報をつくり、12ものブロックに分けた細かい原案を手間も時間もかけてつくられたのに、なぜそんなに策定を急ぐのでしょうか。
部長もこのプランの性格、特徴について、さきの12月定例会で、「地域に身近な市町村が主体となり、住民参加のもとに市民と行政が都市づくりの方針を共同作業の中で策定することにより実現性の高い計画とする趣旨に基づくものである」と答弁されています。ならば、この策定を今年度中と急がずに、時間をかけ、文字どおり住民参加で行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、この計画の策定前に、また都市計画審議会の前にブロック分けした12の地区ごとに公聴会を開催すべきだと思いますが、今後の公聴会の開催予定はどうなっているのでしょうか、お聞きします。
また、市民から寄せられた貴重なご意見、230通ほど寄せられているとのことですが、この内容についていつ公表するのか。またそのご意見はどう生かされるのか、お伺いします。
続いて、谷塚松原線道路延伸計画についてお伺いします。
１点目は、マスタープランに対する市民の皆さんからのご意見 230通のうち、谷塚松原線に係わるご意見は何通で、どのような内容が寄せられているか、お聞かせください。
また、この問題に係わって市民の皆さんから陳情等寄せられているとのことですが、どのような内容で、どれくらい寄せられているか。また、今後どのように生かされるか、お伺いします。
２点目に、市の計画によりますと、この谷塚松原線は足立区から越谷市まで市内を縦断する16ｍ道路です。しかも市内最大の住宅地、松原団地の真ん中を通過する道路です。近隣後背部の団地、住宅地等に及ぼす騒音、大気汚染、交通安全への影響は甚大なものが予想されます。計画策定前にどのような影響があるか、調査する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、確認したいのですが、この谷塚松原線が計画されている地域、マスタープランによりますと都市型住宅整備地区とされており、当地区の北西部の都市基盤が未整備な地区、これがその地区に当たりますが、では、「住環境整備事業等により基盤整備と敷地建物の共同化や不燃化を進めながら高度利用を推進し、中高層住宅の立地の誘導を図ります」という説明書きがあります。そして同じくマスタープランの23ページ、４住宅地での計画的な基盤整備の推進の中で、「建物密度が特に高い基盤未整備地区については可能な限り土地区画整理事業の活用を図るほか」云々とあります。この谷塚松原線の計画がされている旭町五丁目、松原五丁目に当たりますが、さらに旭町四丁目も含まれますけれども、この地域について土地区画整理の手法を取って道路整備をするおつもりなのか、お伺いします。
○有賀正義 副議長
津留都市開発部長。
〔
津留都市開発部長登壇〕
◎津留
都市開発部長 都市計画行政に係わるご質問にお答え申し上げます。
策定を今年度中に行わず、もっと時間をかけて策定すべきと考えるがどうか。また、12地区ごとに公聴会を開催すべきであると思うがどうか。市民意見をいつ公表するのか。また計画についてどう反映していくのか。それぞれお答えしたいと思います。
都市計画マスタープランの策定に当たりましては、平成８年度から策定に入りまして、市民意識調査の実施、また、延べ30回にわたる地域懇談会での地元関係者との意見交換、また、市民参加の一環として町会、商工団体、農業団体の代表者、学識経験者からなる策定委員会での大所高所の視点からの検討などを行ってまいりました。
さらには、多くの市民の方々のご意見を伺うため、昨年12月20日広報「そうか」特集号で素案の概要を公表いたしましたが、その結果、多くの市民の方々からご意見が寄せられてきており、一定の市民参加が図られたものと考えております。
したがいまして、今後
都市計画マスタープランの具体化を図る中で地区別詳細計画を住民参加の中で策定してまいりたいと考えているところでございます。
12地区ごとに公聴会を開催すべきではないかということでございますが、今申し上げましたとおり、既に一定の住民参加を図りながら策定しておりますので、公聴会の開催は考えておりません。
今後具体的な都市施設の都市計画決定や事業を実施していく際には、地域の皆様方のご理解を求める努力を十分に行うとともに、説明会や事業計画の縦覧、あるいは都市計画審議会の審議など所定の手続きを踏まえ、進めていくことになるものと思います。
次に、市民意見の公表時期と意見の計画への反映についてですが、素案の公表につきまして、提出された意見の通数は、広報「そうか」の意見はがきを利用されたものが 220通、封書、ファクスなどによる意見が10通ございまして、合計 230通でございました。お一人で複数の意見を述べられている方も多く、内容も多岐にわたっており、現在意見の内容を整理検討いたしまして、素案の修正が必要かどうかを検討しているところでございます。
この意見整理が終わった後、都市計画審議会に意見の内容、市の考え方を報告いたしましてご審議いただいた上で、広報「そうか」をもって公表する予定でございます。
次に、谷塚松原線の延伸計画について、提出された意見書の内容、件数、また今後どう生かしていくのかということでございますが、提出された意見等のうち、谷塚松原線延伸に係わる件数内容でございますが、意見の通数としては先程申し上げましたように 230通でございます。そのうち谷塚松原線に関する意見は82件、全体の20.1％になろうかと思います。意見の数としては全体で 408件ございました。このほかに草加松原団地自治会から、松原団地駅西側地域
まちづくり構想策定調査についての要望書が提出されております。要望の趣旨は、松原団地駅西側地域
まちづくり構想は関係住民の意見を十分尊重して策定してほしい。また、２つ目として、Ａ、Ｂ地区間道路を谷塚松原線延伸構想から除外してほしいというものでございます。
谷塚松原線の延伸に係わる意見82件のうち、内訳としまして、推進が２件、反対が80件となっておりまして、反対の主な理由といたしましては、騒音、振動、排気ガスなどの公害が発生し、環境が悪化するなどの環境問題の意見が最も多く、そのほか通過交通道路は不要、交通事故が多発するなどの内容となっております。
これらの意見を今後どのように生かされるかということでございますが、この谷塚松原線の延伸構想に限らず、
都市計画マスタープランの中の道路網構想は昭和30年代、40年代にかけて急激な都市化の進行と自動車交通量の増大から、主要な生活道路が不足し、その結果、交通問題が種々発生していることから、新たに道路網構想として19路線を追加したものでございます。
道路網構想での路線は、幹線をつなぐ補助幹線道路として位置付けておりまして、地区の生活圏での主要な生活道路とするもので、この道路機能といたしましては歩車道の分離により、歩行者、自転車利用者の安全の確保、植樹帯により沿道環境にやさしい道路として整備するものでございます。また、このような道路空間ができることによりまして、火災の延焼防止や地震時の避難路等防災機能の向上が図れるものと思っております。
今後意見等の整理検討が終わり次第、
都市計画マスタープランにおける街路網計画として都市計画審議会に市の考えも含めて報告し、ご意見をいただいていきたいと思っております。
住宅街にこのような道路を通すことにより、大気汚染等の環境対策をどう考えるか。周辺に与える影響等を調査する必要があるが、どうかということでございますが、谷塚松原線につきましては、二車線の車道とその両側に歩道を設けた構造で、地域の生活幹線道路として位置付けたもので、地域の住民の方が日常生活に利用する道路でございます。また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い
まちづくりを進めるために、災害時の避難路、消防活動空間、延焼遮断帯、緊急物資の輸送路といった市民の生命、財産を守るために必要不可欠な道路でございます。さらに、歩道を幅広くとって、高年者や障害者が利用しやすいバリアフリーの道路として整備するほか、樹木を植栽して、沿道環境に配慮した人にやさしい道路として整備するものでございます。
環境影響調査につきましては、基本的に都市計画決定時に行うものであり、
都市計画マスタープランの策定段階では考えていないところでございます。また、現在の国の基準では環境アセスメントの対象は４車線道路で、延長が10㎞以上の場合でありまして、当該構想路線は２車線の道路であることから、これに該当しないところでございます。
また、大気汚染等の環境対策の中で、特に大気汚染は様々な原因により引き起こされ、道路築造側の対策だけではなく、企業、利用者への対策として、１つには自動車の排出ガスの規制、また、低公害車の導入、ドライバーに対してはアイドリングストップ運動や大気汚染防止月間における啓蒙啓発、事業者に対しては煤煙の少ない良好な燃料への切り替え等の誘導など、広域的かつ総合的な対策が必要と思われるところでございます。
次に、谷塚松原線が計画されている地域のマスタープランによると、建物密度が特に高い基盤未整備地区については可能な限り土地区画整理の活用云々ということで、区画整理で道路整備をするつもりなのかというご質問かと思いますが、道路や水路、公園などの公共施設を機能的に配置整備し、宅地の利用増進を図るために面的一体的に整備する目的で行われる土地区画整理事業は
まちづくりの手法として最も有効適切な方法であるものと考えております。また、建物が密集している地区の整備につきましては多くの課題がありますが、再開発事業のような立体的整備も有効な手法と考えられますが、また、区画整理事業とあわせて施行することで、まとまったエリアでの整備が可能となり、さらに効果が大きいものと考えております。
いずれにいたしましても、阪神・淡路大震災で密集市街地に甚大な被害が集中した教訓を踏まえまして、安全で快適な
まちづくりをするためには何らかの計画的な整備を行うことが必要であるものと考えているところでございます。
このため、本
都市計画マスタープランを基本に、地区の状況に応じた適切な事業計画を関係住民の方々と作成し、
まちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○有賀正義 副議長 １番、平野議員。
〔１番 平野議員登壇〕
◆１番（
平野厚子議員） 再質問させていただきます。
昨日の杉江議員の一般質問に答えて、マスタープランの策定時期については、今年度中にはできないけれども、若干お時間をいただきたいというご答弁がありました。若干時間が過ぎたら、策定させていただく。さきの
都市開発部長のご答弁からも今年度中も含めて早い時期におそらく策定しようというご意思だと思うのですけれども、これは先程質問しましたけれども、
都市開発部長ご自身が共同作業の中で策定するとおっしゃっているのにも係わらず、時間的な余裕もない中で、公聴会も開く予定もない中で、一体どのように保障していくのでしょうか。
昨日の杉江議員に対するご答弁を伺っていると何か私たちに対する誤解があるようですけれども、私たちは市民参加で
まちづくり計画を策定することに反対しているのではないんです。広報「そうか」特集号にしても、職員の皆さんが手間暇かけて、時間もかけて、中身のいい、悪いは別にして、あれだけ詳しく道路網計画までつくって、市民に素案を示す。このこと自体は市民の知る権利を保障し、
まちづくりに参加するきっかけをつくるという点で評価できると思っているんです。
しかし、その先がいただけないんです。広報は12月20日に配布されて、締め切りは１月10日でした。たった20日間です。しかも年末年始の大変忙しい時期で、大掃除でもって捨ててしまったという人もいっぱいいました。素案そのものの縦覧も年末年始の公民館やコミュニティセンターの休館日には閲覧できませんから、10日余りの期間しかなかったわけなんです。これではわざと市民に知られない時期にアリバイづくりにやったと言われても仕方がないではないでしょうか。
「建設省都計発第94号 市町村の都市計画に関する基本的な方針について」という建設省からの通達があるんです。この中で、基本方針の策定過程それ自体が住民の
まちづくりへの理解と参加を得ることや合意の形成に資するものであるとして、地域別に関係住民に対してあらかじめ原案を示し……、原案を示すのです、十分に説明しつつ意見を求め、これを積み上げて基本方針の案を作成するんだといっているんです。共産党が言っているのではない、建設省が言っているんです。
都市開発部長がおっしゃるように、策定された後に実施に当たっては説明会を開くというのではないんです。策定をするときに住民参加でやりなさいと言っているのです。草加市はこの建設省の指示に従わないのでしょうか。お伺いします。
さらに、公聴会の問題です。
平成９年３月定例会で第９号議案の議案質疑の際、
都市開発部長は策定における住民参加について「平成10年度におきましては地域懇談会の開催地区と同様に市内の各コミュニティセンター単位で住民説明会を開催し、広く住民参加を行いながら策定を進めてまいりたいと考えているところでございます」とのご答弁があったんです。よくおっしゃるこれまでにもやってきましたという例の６ブロック 130人と区別して公聴会をやる、住民説明会をやるとおっしゃったのです。このご答弁はうそだったのですか。お伺いします。
他市においても公聴会、県内では７市がマスタープランを策定して、たった７市しか策定していないわけですから、そんな急ぐ必要はないんですけれども、この７市中５市が公聴会をちゃんと開いています。
さらに、谷塚松原線についてですけれども、12月定例会で我が党の
佐藤敬三議員の質問に答えて、総合振興計画との整合性について、実効性のある
まちづくり構想になるためには必然的に基本構想との連携が必要と
都市開発部長はおっしゃいました。この振興計画の中で、②の草加市総合振興計画の第三期基本計画で、５幹線道路の沿道市街地について、沿道及び後背部の住宅地の環境に十分配慮し、やるとあります。また、６計画３、交通安全対策の推進の中で、人命尊重の理念に基づき、交通事故のない安全かつ快適な交通社会を実現するため、歩行者、幼児、高年者、身体に障害のある人等の安全通行の確保に努める、こういうこともあるんです。
調査もしないで、どうやって後背部の住宅地の環境に配慮できるのでしょか。交通安全の確保ができるのでしょうか。歩道を分離して、植栽して云々かんぬんというお話がありましたけれども、団地の中はこれから計画されている道路の部分は既に分離されているんです。その先は住宅地なんです。そこに道路を通すというわけです。駅の周辺は幼児も高年者も障害者もたくさんの人が駅に向かって通行するところなんです。その駅に向かう動線を断ち切る形で今回谷塚松原線の計画があるんです。先程交通安全のところでお話が出ておりましたけれども、松原団地内はかつて交通事故が多発して、住民の皆さんが子供たちをおんぶしながら県やあるいは市に交渉して一方通行の道をつくったり、信号機を設置したりして安全を確保してきた地域なんです。ここに道路を通そうというわけなんであります。
前回の質問で、「谷塚松原線の幅員は16ｍで２車線のいわゆる交互通行の道路でございます」とご答弁されています。団地内は一部一方通行なんですよ。先程申し上げましたけれども、交通安全対策のために住民の皆さんが要望して、そして一方通行にした道なんですよ。そこを今度２車線の交互通行にしちゃいましょう、こういう計画なんです。
さきの質問で明らかにされたように、尊い市民犠牲の上に、住民の要望に基づいて安全確保のために一方通行になったのです。それを調査しないで、マスタープランに策定して、都市計画決定するときに形だけの説明会をやる。それでは法に定められた基本構想に基づいてつくってないのではないですか。この都市計画法では市町村は議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに市街化調整区域云々かんぬんの方針に即し、この計画を策定すると書いてあるんです。法律違反ではないんですか。ご答弁ください。
また、松原団地4,538名の皆さんも松原五丁目、旭町五丁目の2,864名の皆さんもこの道路計画を構想から、つまりマスタープランから外してくれというご要望なんです。これに対してはどう答えるのでしょうか。
先程どう生かされるのかという質問に対して、この道路は必要なんだ、必要なんだ、必要なんだという、こういう市の必要性ばかり強調されていましたけれども、では、一体何のためにアンケートをとって、アンケートを回収したのでしょうか。どう生かすかという質問に対して、市の考えを理解してくれでは、これは生かすことにならないのではないでしょうか。
以上、お答えください。
○有賀正義 副議長
津留都市開発部長。
〔
津留都市開発部長登壇〕
◎津留
都市開発部長 再質問にお答え申し上げます。
十分に住民参加がされてないではないか、また、公聴会をやるということについてどうなんだという、またご質問かと思います。
これにつきまして、先程お答え申し上げましたが、これまで地域懇談会、あるいはアンケート、いろいろな形で地域の皆さんの意見も伺い、また広報「そうか」の中で公表して意見を伺っている、こういうことで一定の住民参加はできたものと判断したところでございます。
今後この
都市計画マスタープランを実施する過程においては、さらに詳細な地域の
まちづくり計画が必要になってまいると思っております。その中で地域の皆さん方とは十分意見交換を図り、まとめていきたい、このように考えているところでございます。
それから、都市計画決定との関係、道路整備の考え方ということでいろいろご質問されておりましたが、
都市計画マスタープランは
まちづくりの理念、方向性を示すものでございまして、今回構想路線として設定したものが即都市計画として定まったものではない。そういった都市計画の制限を受けるものではないわけでございまして、今後決定するに当たっては地域の詳細な調査検討をすることになります。また、その中では関係住民の方々にもいろいろ事業等の説明をさせていただくことになりますので、その点はよろしくご理解をお願いしたいと思います。
それから、谷塚松原線を外してほしいというご意見についてどう考えているのかということでございますが、何回かご説明させていただいておりますが、街路というのは都市の骨格となる施設、都市ビジョンをあらわすときにはこの街路を抜きにしてあらわすということはかえってぼけたものになってしまう。したがって、幹線、あるいは補助幹線街路、こういった道路についてはある程度将来の位置を表示しておくことが地域の皆さんにとってもご理解いただけるものかと、こう考えているところでございます。
そういう意味で19路線の設定を行ったものでございまして、谷塚松原線だけを外すことは考えていないところでございます。
以上です。
〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○有賀正義 副議長 １番、平野議員、自席で指摘してください。
◆１番（
平野厚子議員） 建設省の指導に従わないのですかという質問に対してご答弁がありませんでした。
基本構想に基づいていないのだから、法律違反ではありませんかということに対してご答弁がありませんでした。
それから、公聴会を開くと平成９年３月定例会で答弁された、あれはうそだったのですかという質問に対してご答弁がありませんでした。
○有賀正義 副議長
津留都市開発部長。
〔
津留都市開発部長登壇〕
◎津留
都市開発部長 失礼いたしました。
建設省の指導に従わないのか、こういうことでございますが、決して従わないわけではないわけでございます。
ただ、
都市計画マスタープランというのは、前段でお話し申し上げたと思いますが、住民に一番身近な市町村が住民の皆さんと一緒に地域特性に合った
まちづくりをしていく、そういう方向性を出しているものでございまして、建設省の指導の中をそれぞれの市町村がどう受け止めていくかということであろうと思います。そういうことで、基本的な考え方については建設省の指導を外していないものと考えているところでございます。
また、公聴会を開催するという問題につきましては、既に一定の住民参加がされております。今後詳細計画策定の中で法の手続きが必要になればそれをやりますし、また、その中で公聴会が必要であれば、その中で対応させていただく、こういうように考えているところでございます。
法律違反という問題でございますが、法律違反とは思っておりません。
○有賀正義 副議長 １番、平野議員。
〔１番 平野議員登壇〕
◆１番（
平野厚子議員） ご答弁を伺っていますと、これだけ言っても住民参加でやっている。公聴会は答弁で答えたにも係わらずもうやらない。そして法律違反とも判断しない。外してくれという住民の要求に対して谷塚松原線だけは外せない。要するに今後何ら住民の意見を聞かない、聞かないままマスタープランを策定します、そういうことではないんですか。本当にひどい態度ではないかと思うんですよ。
次は、市長にお伺いします。再々質問です。
先日、埼玉県生態系保護協会の方から要望書をいただきました。柿木田んぼの農地と自然を守るために
都市計画マスタープランの変更を求める要望書でした。
代表の方のお話ですと、柿木田んぼは全国 270カ所の調査地の中で特にすぐれた湿地に与えられるＡ群に選ばれているそうです。私たちの知っているキジやウズラやヒバリ、ウグイスのほか、キクイタダキ、メボソムシクイなど、何と 136種類もの野鳥が確認されているそうです。私は柿木田んぼがそんなに野生動物にとって貴重な存在であることを知りませんでした。皆さんもそうだと思います。
市民参加の
まちづくりというのは、そうした素晴らしい市民の皆さんの知恵と新しい発想を生かすというところに本来の在り方があるのではないでしょうか。市民の皆さんは豊かなプランを携えて市長とご一緒にパートナーシップの
まちづくりをしようと手を差し伸べているんですよ。松原団地の皆さんも、松原五丁目、旭町五丁目の皆さんもみんなそうです。一緒にプランをつくりましょうといっているんですよ。市長はその手を振り切るのですか。市長、お答えください。
○有賀正義 副議長 小澤市長。
〔
小澤市長登壇〕
◎小澤 市長 平野議員さんのご質問にお答え申し上げます。
まちづくり、常日ごろパートナーシップということを申し上げているわけでございまして、市民の皆様の考え方と我々行政を預かる者の考え方、それを総合して、どうしたら草加市民にとって一番望ましいまちになるか、それが大きな課題でございます。
したがいまして、私の役目として、草加市全体を総合して考えてみた場合に、今の時点でどういう決定をすべきであるか、それが一番の問題でございまして、それぞれの地域においては問題があるかと思いますが、草加の将来を考えてみた場合にぜひこれはご理解をいただかなければならない計画である、そういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたい、このように思います。
○有賀正義 副議長 １番、平野議員。
〔１番 平野議員登壇〕
◆１番（
平野厚子議員） ご理解いただきたいというのは一方通行ではないですか。パートナーシップというのは手を携えて一緒につくるというのがパートナーシップではないですか。本当に悲しい行政の在り方だと、こういう形でつくられるマスタープランというのは、まさに市民がつくったのではなく、行政がつくったものそのものだということを指摘して、次に進みます。
５点目、教育行政について。
最初に、学校給食費の値上げについて質問します。
先日、小・中学校の保護者あてに学校給食費改定についてのお知らせが配布され、新年度より小・中学校ともに月 400円ずつ値上げされ、改定後の給食費は小学校で月額4,000円、中学校で4,800円となることが明らかになりました。
草加の直営自校方式の学校給食は、他党の議員さんからもありましたが、温かくおいしく、それぞれの学校の行事に合わせたバラエティに富んだ献立など、まさに全国に誇れる内容で、この事業に係わる関係職員の皆さんに心から敬意を表すものです。
しかしながら、労働者の実質賃金のマイナス傾向が続き、自営業を営む方も不況の中、利益が上がらない。上がるどころか、生業では生活費を稼げないので、早朝のアルバイトをしてからお店を開くというラーメン屋さんもあります。
こういう不況の中で子育てをしている保護者の皆さんに月々 400円、３人子供がいれば月々1,200円からの負担をお願いすることになるわけですから、私たちとしても、はい、そうですかと見過ごすわけにまいりません。
以下３つの点からご質問しますので、お答えください。
１点目は、給食費の値上げに至った経緯と理由についてです。
２点目は、これまで国は米飯給食に対する補助を行ってきましたが、この補助率、値引き率を年々引き下げ、とうとう平成10年度草加市においてもゼロ％となりました。この値引き率の推移と、平成９年度においては小・中学校それぞれでどれくらい値引きがされていたかお答えください。
３点目として、給食費の値上げについて、草加市としてどのように考えているか、お尋ねします。
続いて、就学援助制度の改善について伺います。
この制度は、義務教育は無償という憲法、教育基本法の理念に基づき制度化されているもので、学用品費や修学旅行費、そして学校給食費などが支給されるものです。
そこでお伺いしますが、現在草加市で行っている就学援助制度の概要についてご説明ください。
また、草加市の認定基準を上回っている他市の状況について。
さらに、認定の際、民生委員の認定を必要としない自治体はどれくらいあるのか、お答えください。
また、学校給食費の値上げに伴い、わかりやすい広報活動や教育委員会でも申請を受け付けるなど、就学援助を保護者が利用しやすいよう改善されるお考えはないか、伺います。
続いて、新市立図書館について伺います。
まず、図書館の駐車場についてですが、さきの12月定例会でも現在のところ有料というお考えですが、市民が待ち望んでいた新しい図書館の駐車場が有料であるというのは、市民サービスの公平さからいって問題があるのではないでしょうか。歩いて行ける人はただだけれども、遠くから車で来る人は、また車でなければ来られない障害者の方やお年寄りの方は有料というのでは市民は納得できせまん。
また、今後駐車場棟の建設が始まりますが、管理システムの中に図書館利用者については無料で駐車できるような仕組みをつくるよう要望することはできないか、伺います。
次に、司書の問題について伺います。
これは学校図書館も同様でありますが、図書館に本と人を結ぶ専門家がいなければ、ただの本の倉庫になってしまいます。現在何人の司書がいて、新図書館開設までに何人増やされる予定なのか、お伺いします。
さらに、分館の建設は市民サービスの公平性からいって今後不可欠と思われますが、当面公民館や学校図書館との連携、コンピューターネットワークを利用した蔵書のやりとりなどできないか、お伺いします。
また、松原団地にお住まいの方で大変貴重なレコードを数多く収集されている方がいらっしゃいます。明治37年、日本で初めてつくられたレコードから、昭和34年ごろまで１万から２万のレコードを集めておられるそうです。流行歌やドキュメント、政治家の演説、西条八十、与謝野晶子の肉声による詩の朗読、田中絹代、長谷川一夫の肉声もあるそうです。折り合いがつけば草加市にお譲りしたいとのご意向もあるそうですが、特色ある新図書館とするためにこのような財産をお持ちの市民の方の協力を得ることも大切ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
最後に、煙突ストーブについて、お伺いします。
さきの12月定例会で私の質問に答えて、ＦＦ式のストーブの設置について、「今後煙突ストーブに替えて、施設の改修工事等にあわせ整備してまいりたい」との教育長のご答弁をいただきました。私は心弾む思いで新年度からの事業の展開を期待しているところでございます。
そこで質問します。
小・中学校におけるストーブの設置機種の状況と今後の暖房施設の計画についてお伺いします。
２点目に、平成11年度新たに環境に配慮した暖房設備を予定しているそうですけれども、その設備方式とはどんなものでしょうか。聞くところによると、深夜電力を利用したヒーターのようですが、電磁波の影響や安全面での心配はないのでしょうか。また、環境に配慮した暖房とのことですが、どのような工夫がされているか、お伺いします。
さらに、参考までに県下のストーブの設置機種の状況についてもお示しください。
また、今年度ストーブのシーズンが終わろうとしていますが、学校現場からＦＦのストーブに変えるなどの設置要望がありますか。また、その要望によりその対応は可能なのか、お答えください。
○有賀正義 副議長 宮嶋教育長。
〔宮嶋教育長登壇〕
◎宮嶋 教育長 平野議員さんの教育行政に係わりますご質問に順次お答え申し上げます。
初めに、お尋ねの学校給食費についてでございますけれども、学校給食費につきましては、保護者の方々にご負担いただいております食材費に当たるものでございます。
この学校給食費の改定に当たりましては、各校の保護者の代表の方々、また、校長、給食主任、学校栄養職員等で組織しております草加市学校給食連絡協議会が協議し、最終的に決めていくものでございます。
この学校給食費につきましては、平成５年度以来現行の月額により運用されておりましたが、昨年秋の同連絡協議会におきまして、平成11年度から小・中学校ともご指摘ございましたように、400円を増額してまいるということで全会一致の決定を見たところでございます。
同連絡協議会では、学校給食費の比較検討、また資料分析、学校給食費の改定の是非について協議してまいりました。しかしながら、Ｏ-157対策での野菜の熱処理に伴い多量の原材料を必要とすること、また、米価に対します国の補助等の課題、また消費税等の税率改定などから、同協議会ではやむを得ず、給食費の改定という結論に至ったということでございます。
次に、学校給食費の精米、お米の値引き率の推移でございますけれども、昭和54年度から昭和59年までが価格の60％引きで、１㎏当たり 138円50銭でございました。順次昭和60年度からが55％、昭和62年度からが50％、平成４年度からが45％、平成８年度からが40％引きとそれぞれ推移してきてございます。そして平成10年度からは値引き率がなくなりまして、金額につきましては平成10年度の精米１㎏に当たりましては 348円30銭となっており、現在は草加市としては自主流通米を使用しているところでございます。
草加市教育委員会といたしましても、市の学校給食連絡協議会の一致した結論を尊重させていただき、今後も子供たちにとって魅力のある学校給食の発展になお一層充実してまいりたい、このように考えております。
次に、就学援助制度についてお答え申し上げます。
初めに、現在の草加市の就学援助制度の概要でございますが、ご案内のように、学校教育法に基づきまして、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しまして国の補助を受けて必要な援助を行っているものでございます。この対象となる要保護児童・生徒とは、児童・生徒の保護者の方が生活保護法に規定されます要保護の児童・生徒ということになります。また、市の福祉事務所長より、生活保護の開始の通知により要保護児童・生徒として認定させていただいているものでございます。
また、準要保護児童・生徒につきましては、児童・生徒の保護者が生活保護法に規定する要保護に準ずる程度に困窮している方の児童・生徒にあたってまいります。認定につきましては、国民年金等の法的措置を受けている場合はその証明書を添付をお願いしているところでございます。また、それ以外の証明書等のない場合につきましては、民生委員の方、また学校長の意見等をいただき、認定判断の資料とさせていただいております。
国の補助率はおよそ２分の１となり、市は残る半額を補助しております。
申請の手続きについてでございますが、学校から配布させていただいております就学援助受給申請書に必要事項を記入していただき、学校長へ提出していただいております。経済的な変化等もございますので、年度ごとに申請をいただいております。
次に、他市の認定事務の状況でございますけれども、それぞれ市によって異なっておりまして、国基準は証明書で確認させていただき、それ以外は所得額で算出し認定する自治体、また国基準は証明書で確認し、それ以外は民生委員と校長等の意見によって認定させていただいている自治体、また、国基準も全て所得額より算出して認定している自治体等がございます。
次に、申請に際して民生委員さんとの係わりでございますけれども、草加市といたしましては、申請の際にその手続き上、国の指導に基づきまして、民生委員さんにご協力をいただき意見をいただいているところでございます。
また、その就学援助を受けやすくするための申請の目安等でございますけれども、ご案内のように、草加市におきましては、現在所得基準を中心にして認定する方法ではなく、文部省基準に基づきます国民年金等の法的措置を受けている場合はその証明書、また、その法的措置等がない場合には、単に所得額のみで一律にはかるものではなく、保護者の経済状況や生活状況などの諸条件を勘案させていただき、総合的に認定を進めているところでございます。
また、教育委員会の窓口での申請受け付けについてのご質問でございますけれども、児童・生徒のご家庭の実態や状況等を把握しております学校を通して適切な判断の中で認定しておりますので、どうぞご理解賜りとう存じます。
次に、新市立図書館についてのご質問にお答え申し上げます。
新市立図書館が利用できる施設用の駐車場でございますけれども、現在 213台が計画されているところでございます。銀行やスーパー、小売店舗、また駅等を利用する方々も使用することとなっております。このようなことから図書館専用の駐車場とはなっておりません。
管理運営方法につきましては、住宅・都市整備公団がまだ検討中ということでございます。しかし、今日の財政状況から考えまして、駐車場につきましては現時点では有料の方向とならざるを得ないのではないか、このように考えているところでございます。
次に、図書館の専門職としての司書の課題でございますが、図書資料と並んで、図書館サービスの重要な要素の１つでございます。新図書館におきましては、業務の内容を十分精査し、選書やレファレンスコーナーなどの機能を持つ窓口には司書が配置できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。また、臨時職員の配置に当たりましても、できるだけ司書の有資格者を配置させていただき、サービスの低下を招かないよう努めてまいりたいと思っております。
次に、いつでも、どこでも利用できる図書館を目指して連絡網を整備する必要があるのではないかというお尋ねでございます。草加市の新図書館を軸に、第一段階としては公民館とネットワークを結び、市内のどこの公民館でも本が借りられる方向で現在検討を進めているところでございます。また、次の段階といたしまして、学校図書館との連携を図り、子供たちの読書の動機付けを推進してまいりたい、このようにも考えております。
なお、分館の在り方につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、レコードの収集されている方等のお話がございましたけれども、現在デジタル化が進む中で、ＣＤやＭＤなどがかわってその需要が多くなっており、レコードの需要等は大変少なくなってきております。新図書館におきましてもレコードの収集は現在のところ対象外ということになってございます。
市内で貴重なレコード収集を多数しているということをお聞きいたしまして、こうした資料を集めてまいりますと多分数万点にも及ぶのではないだろうか。この目録を整理するだけでも相当数の期間がかかるのではないか。こんなふうにも考えているところでございます。
こうしたことを考慮いたしまして、現状では新図書館での活用は難しいのではないだろうか、こんなふうに現在考えているところでございます。
次に、小・中学校のストーブについてのお尋ねでございますが、小・中学校におけますストーブの設置機種につきましては、現在丸形、角形のいわゆる石油用煙突ストーブでございます。従来石炭を使っていたストーブもございましたけれども、現在全て石油用に切り替えてございます。そのストーブは小学校で 536台、中学校で 232台でございます。また、強制給排式、いわゆるＦＦ式ストーブでございますけれども、これは小学校では27台、中学校では66台現在使用しております。また、移動開放式のストーブは小学校で29台、中学校で18台ございます。
また、暖房設備につきましての今後の計画でございますけれども、ＦＦ式ストーブへの切り替えにつきましては、当面現在使用しておりますストーブ、これは使用できる範囲で使用してまいりたい、このように考えております。
次に、環境に配慮いたしました暖房設備のお尋ねでございますけれども、特に夜間電力を利用した蓄熱式電気暖房機についてでございますが、夜間の余剰電力を利用することにより経費的にも低廉であること、また石油のように燃焼することはなく、二酸化炭素中毒や酸欠がなく、機密性の部屋でも快適に保たれること、また、蓄熱したものを輻射熱として放熱し、または自然対流方式の暖房機能となっておる、これらの利点がございます。
平成11年度におきましては、栄中学校の耐震補強及び内部改修事業の中で現在予定をさせていただいているところでございます。今後とも環境施設面に配慮させていただき進めていくよう、今後栄中学校を中心にして試行的に現在考えているところでございます。
なお、電磁波の影響についてでございますが、特に影響はないということを聞き及んでいるところでございます。
次に、県下のストーブ等の設置状況でございますが、36市の状況を申し上げますと、煙突式ストーブが28市、ＦＦ式ストーブが13市、移動開放式ストーブが４市、エアコンが１市でございます。いずれも単独採用ということではなくて、本市のように併用型となっているようでございます。
また、集中暖房方式といたしましては、所沢市、飯能市、入間市、日高市、鶴ヶ島市の５市が使用しているようでございます。
また、学校現場からの要求対応につきましては先程ご答弁させていただきましたけれども、使用にたえられるものについてはぜひお願いし、難しいものについては入れ替えを行ってまいりたい。それに応じて今後ＦＦ式への切り替えについてもぜひ検討していきたい、こんなふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○有賀正義 副議長 １番、平野議員。
〔１番 平野議員登壇〕
◆１番（
平野厚子議員） 要望しておきます。要望といいますか、１点指摘しておきたいのですけれども、私も給食費の値上げの問題について調査しまして、何とか値上げしない方向はないかということで県にも問い合わせたりいろいろしたのですけれども、やはり食材費については親負担とするという法律があるために、これに縛られて、値上げしないとすると食材を粗末なものにするしかないわけなんです。
そういう意味では、本当に国のやり方というか、先程もご報告がありましたけれども、米飯給食に対する値引き額というのを年々引き下げていって、とうとうゼロにしてしまった。40％のときは、小・中学校、草加市内だけでですけれども、2,531万円、これが補助金として出ていたわけです。これがもし昭和59年は60％だったわけですから、これに換算しますと3,796万円、これが草加市の給食費の補助として出ていたわけなんです。これをばっさり切ってしまうという国の冷たいやり方、本当にひどいと指摘せざるを得ないと思います。
時間がないので、次にいきます。
６番目、保育行政について。
学童保育について質問します。
まず１点目に、共同学童保育に係わる問題について伺います。
この間この問題に係わる担当課並びに執行部の皆さんのご努力により、12の共同学童保育室のうち、９つの学童保育室が空き教室に入り、残る３つの学童保育室についてもほぼ家賃の全額に当たる運営費補助を実現できたことは学童保育に係わる市民の皆さんから歓迎され、私自身も大変喜ばしいことと感じている次第であります。
しかし、今井保守市政の時代から長い期間、学童保育は冷遇され、近年になってやっと行政の光が届くようになったために、残念ながら、たくさんの問題が未解決のまま放置されています。今回はそんな中でも早急に解決していただきたい問題について伺います。
１つは、ひとり親家庭の子供の保育料に対する運営費補助についてです。
現在12の共同学童保育室のうち、ひとり親家庭の保育料の減額を行っている学童保育室は11に上っています。その内容については、それぞれの学童保育室の財政事情等の違いによりまちまちでありますが、父母の皆さんのご努力で、1,000円引きから最高で半額まで保育料を減免している状況です。
現在複雑な社会情勢のもとで、ひとり親家庭も増えています。草加市学童保育連絡協議会の調べでは、全家庭数 369のうち63家庭、17.1％がひとり親家庭となっており、中には約25％、４家庭に１家庭がひとり親家庭という学童保育室も数カ所あります。
現在共同学童の保育料は、１年生の場合、最高では１万3,500円、最低でも１万1,000円で、保育園では無料であった家庭が、小学校に上がるといきなり１万円を超える保育料を毎月負担しなければならないというのは大変なことです。しかし、一番学童保育を必要としているのはこういったご家庭ではないでしょうか。経済的な理由で寒い冬の間でも火事の心配からストーブもつけさせられず、一人で留守番をさせなければならない親の気持ちはどんなにせつないでしょうか。それがわかるから、共同学童保育室の親たちはバザーの回数を増やしてでもひとり親家庭の保育料を自分たちで負担し、減免しているわけであります。公立学童保育室と比較して、公平さを欠くという点からも問題です。
こうした共同学童保育室が負担している減額分については、市民の福祉に責任を負う草加市が負担することが筋だと思いますが、いかがでしょうか。県内の自治体でも、東松山市、大井町、三郷市、久喜市、上尾市、行田市、北本市など７つの自治体で何らかの補助を行っています。草加市でもそのような血の通った施策がとれないか、お伺いします。
続いて、障害のある児童を受け入れている共同学童保育室への運営費補助について伺います。
現在２つの共同学童保育室それぞれで花栗南小、三郷養護学校に通う障害児を学区を超えて受け入れています。さらに、別の共同学童保育室では知的障害と自閉症を持つ２名の新１年生のご家庭から入室申し込みがあり、この２人の入室をめぐって、何回も役員会、父母会を開き、対応について検討していらっしゃるそうです。そしてまた、入室してもらうという方向で今準備を進めているようです。
しかし、障害児を受け入れるためにはそれなりに指導員の加配をしないと、障害を持つ子にも健常な子供にも責任を果たせない、これがどの学童保育室でも悩みとなって苦慮しているところです。これも本来でしたら草加市として対応すべきものを共同学童保育室に結果的にお願いしているわけですから、せめてそれ相応の運営費補助を行うのは当然ではないでしょうか。他市でも障害児一人当たり月６万円から７万4,000円、あるいは指導員一人分の人件費補助を行っている自治体もあります。草加市においても実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、児童館併設の公立学童保育室について質問します。
現在７つの公立学童保育室のうち、５つの公立学童保育室が児童館、児童センター内に設置されています。それぞれの児童館の特色を生かしながら保育を行っていただいているということは承知しておりますが、あるところでは父母より、児童館との業務の区別がなく、指導が行き届かない事例もあることが指摘されています。また、市の一般職との区別がなく、希望しない職員が配置される可能性もあることも不安材料になっています。専任で専門の職員を学童保育の指導員として位置付けて配置できないか、お伺いします。
もう１つ、今すぐでも対応していただきたいことがあります。それは外灯とごみの問題です。実に小さな問題のようですけれども、担当課がまたがる問題なので難しい点があります。
外灯については、学校敷地内に学童保育室の子供たちのために勝手に設置できない。設置したとしても電気代はどの課が払うのかということになります。しかし、草加市においても子供をねらった通り魔事件が近年ありました。近県でも鍵っ子をねらって乱暴するという大変許せない凶悪な事件もあり、このたび花栗小学校の空き教室に入れることになった栄学童保育室の周辺はひったくり事件の多発地帯として警察でも注意を喚起されているところです。学校の中は昼間使うようになっているので、空き教室から門を出るまで真っ暗という学童保育室が意外と多く、幾つかの学童保育室の保護者の方から切実なご要望が寄せられているところです。
また、学童保育室から出るごみについても指導員の皆さんが苦労しているところです。一部の例をご紹介すると、これは公立学童保育室ですけれども、朝の出勤時間より早く近所のごみ収集場に回収車が来るので、前の日に近所の民家にお願いしてごみを出してもらっているそうです。公立の学童保育室が同じ公立の小学校にごみを一緒にできないために近所の市民の方に迷惑をかける。これは少し問題だと思うのです。学校側としては業者と契約している以上のごみが出たら、その分誰が負担するか、その負担割合はどうするかという問題にもなり、それはそれでお困りだという実情もあります。
そこで市長にお伺いしたいのですが、やはり学童保育室の子供も同じ草加市の子供、同じ小学校の子供です。教育予算が多少増えるとなったとしたら、その分も見越して教育予算の総枠を増やして、学童保育室の外灯電気代、学童保育室のごみの処理費用を上乗せし、これに対処することができないでしょうか。私の大学の大先輩であり、教育者である小澤市長が草加市の子供の安全と衛生のためにぜひやりましょうとおっしゃればこのことはスムーズに解決すると思われるのですが、いかがでしょうか。市長のご見解をお伺いします。
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△休憩の宣告
○有賀正義 副議長 １番、平野議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午後 ２時５２分休憩
〔副議長、議長と交代〕
午後 ４時１３分開議
△開議の宣告
○佐藤勇 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△市政に対する一般質問（続き）
○佐藤勇 議長 引き続き市政に対する一般質問を行ます。
１番、平野議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
渋谷
健康福祉部長。
〔渋谷
健康福祉部長登壇〕
◎渋谷
健康福祉部長 平野議員さんの学童保育に係わるご質問にお答えを申し上げます。
まず、ひとり親家庭の児童が入室しております共同学童保育室に対する運営費の補助や障害のある児童を受け入れるための指導員の人件費補助についてでございますが、共同学童保育室が運営面に種々の課題を抱えていることは認識しております。
ご質問の趣旨につきましては、当面は現行の運営費や人件費に係わる委託料の中で対応していただきたいというふうに考えてございますが、今後放課後児童健全育成事業の在り方を検討する中で考えてまいりたいというふうに思っております。
次に、公立学童保育室に専門性を持った指導員の配置をということでございますが、指導員につきましては、日ごろ研修等を含め、その資質の向上に努めているところでございます。ご質問の趣旨につきましては、関係部局とも十分協議を行う中で、その適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤勇 議長 小澤市長。
〔
小澤市長登壇〕
◎小澤 市長 平野議員さんの保育行政、特に学童保育につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
学校を利用している学童保育から出る生ごみについて、学校のごみと一緒に出せないかということでございますが、学童保育の指導員の出勤時間等を考えますと、議員さんご指摘のとおり、その対応に苦慮されていることも十分理解できますので、対応策につきましては速やかに前向きに検討してまいりたいと存じます。
また、照明灯の設置についてでございますが、学童保育を利用する児童の安全の確保は大変重要なことでございますので、必要な場所への設置をこれも前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤勇 議長 １番、平野議員。
〔１番 平野議員登壇〕
◆１番（
平野厚子議員） ご答弁ありがとうございます。
市長は障害のある人が草加という地域において安心して生活できるよう、人にやさしい
まちづくりを初めとする生活環境の整備や日常生活の支援に努めていくとこの施政方針演説の中でおっしゃいました。そのとおりにやっていただけると信じております。ぜひよろしくお願い申し上げます。
続いて、乳幼児の健康対策についてです。
平成10年の市民意識調査では、市政全般についての自由意見2,133件のうち、福祉全般に係わる要求が 141件寄せられました。そのうち乳幼児の医療費軽減が19件、育児に係わる費用への補助金８件、健康診断の無料受診４件など子育て中の世帯への経済的サポートに対する要求は合計42件、29.7％にも上っています。福祉全般のご意見のうち、この問題でこれだけのご要望が寄せられているということは、いかに子育て世代に経済的サポートを行うべきと考えている市民が多いかということを示しているのではないでしょうか。
草加市では現在３歳未満児までの入院、通院にかかる費用について、保険が適用される範囲に関して全額を補助していますが、昨年度の年齢別件数と支給額はそれぞれ幾らか。うち県の補助額は幾らか、お答えください。
さらに、埼玉県では財政健全化計画の名のもとに、10年以上経過している事業に対する見直しがされようとしています。現在埼玉県ではゼロ歳児の入院、通院、１・２歳児の入院費用の３分の２の助成を行っているが、これも見直しの対象となっています。こうした県の動きに対してどう考え、どう対処されるのか、伺います。
また、就学前までの子供の医療費を無料にするお考えはないか。また、窓口払いをなくす措置を講じることはできないか、伺いたいと思います。
次に、乳幼児健診について伺います。
現在草加市では３～４カ月、１歳半、３歳の乳幼児健診を行っていますが、平成11年の受診対象者、受診率の見込みについて、どれくらいになるのか、伺います。
また、そのうちの国・県・市それぞれの事業費負担率、及び負担金がどれくらいになるか、お答えください。
さらに、経過観察を必要とする乳幼児がそれぞれ何人で、どのような措置、指導を行っているか、伺います。
乳幼児健診は乳児の健全な育成を図ることを目的に母子保健法に定められています。乳幼児健診の良いところは、医師、看護婦、栄養士等の専門職の角度から赤ちゃんと保護者を見て相談ができることです。発達に遅れの心配がある赤ちゃんは経過観察したり、母子ともにケアを行い、重要な子育て支援策の１つとなっています。
ところが、政府は乳幼児健診の国庫補助金21億円を２年でゼロにする方向を決定しました。また、県の補助金についても、先程申し上げましたように健全化計画の名のもとに先行きどうなるか心配されるところです。このような国・県の動向に対して、草加市としてはどのように考えるか、お答えください。
○佐藤勇 議長 渋谷
健康福祉部長。
〔渋谷
健康福祉部長登壇〕
◎渋谷
健康福祉部長 平野議員さんの乳幼児の医療の無料化と乳幼児健診についてお答え申し上げます。
まず、乳幼児医療費の平成９年度におけます支給実績につきましては、ゼロ歳児が支給件数２万1,776件、支給額は6,894万4,000円、また、１歳児につきましては支給件数２万3,305件、支給額は6,044万6,000円、２歳児につきましては支給件数１万9,995件で、支給額は約5,125万6,000円でございまして、ゼロ歳から２歳までの支給総件数は６万5,076件で、支給総額は約１億8,064万6,000円となるものでございます。
また、県の補助金につきましては、ゼロ歳から２歳児までの入院とゼロ歳児の通院に係わる医療費が補助の対象となっておりまして、補助率が３分の２でございますので、補助金総額は約5,227万7,000円でございます。
次に、乳幼児医療費に係わります県の見直しの方向についてでございますが、草加市の考え方ということでございますが、見直しの内容につきましては、現在補助の対象となっていない１歳児及び２歳児の通院に係わる医療費を補助対象に加える一方で、所得制限の創設や補助率の引き下げ等も検討されていると伺っておりますので、今後の県の動向を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
また、医療費の支給対象年齢を就学前まで拡大することにつきましては、草加市といたしましても実施の可能性について様々な角度から検討しているところではございます。しかしながら、ご案内のとおり、乳幼児医療費支給制度は県の補助制度を活用して事業を実施しておりますので、現在でも１歳児及び２歳児の通院に係わる医療費につきましては、県の補助対象外経費といたしまして本人負担額の全部を草加市が負担しているところでございます。また、就学前まで年齢を拡大した場合は、３歳以上の児童に係わる支給額についてその全額を市が負担することになりますので、市の負担額はさらに増加するものでございます。
したがいまして、ご質問の趣旨につきましては、市の財政状況を勘案するとともに、県に対しまして今後も引き続き補助内容の見直しを要望していく中で必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
次に、乳幼児健診についてでございますが、乳幼児健康審査に係わる国・県の補助率及び金額についてでございますが、平成11年度の見込みでは、まず、乳児健康審査、３～４カ月の児童でございますが、これにつきましては、母子保健事業費補助金として県が３分の１の補助で34万8,000円を見込んでおります。次に、１歳６カ月児健康診査につきましては、母子保健事業費負担金として国が３分の１、県が３分の１の負担率で、それぞれの負担額は90万6,000円と見込んでおります。また、３歳児健康診査につきましては、同じく母子保健事業費負担金として国・県それぞれ３分の１の負担率で、負担額はそれぞれ 103万円と見込んでいるところでございます。
受診率でございますが、乳児健康診査につきましては受診率が88.1％、１歳６カ月児健康診査につきましては受診率が89％、３歳児健康診査につきましては85.2％でございます。
それと、ちょっと失礼しました。その前に、乳幼児問題でございますが、窓口払いの件につきまして漏れておりましたので、ご答弁申し上げます。
窓口払いの廃止についてでございますが、現行の乳幼児医療費の支給方法につきましては県の補助制度の中で償還払い方式によることと規定されておりまして、この方法に基づいて県の補助金が算定されているものでございます。しかしながら、窓口払いを廃止した場合、すなわち支給方法を現物給付方式に変更した場合には、利用者が受給すべき家族療養費付加給付金が通常健康保険組合から給付されないことになる上、現行の県補助制度においてはあくまでもこの家族療養費付加給付金の給付があったものとみなされて補助金の算定がなされますので、この家族療養費付加給付金に相当する額は市が全額負担をすることになるわけでございます。したがいまして、市の財政事情を勘案しますと、当面は現行の支給法により実施をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
乳幼児健診に戻らせてもらいますが、次に、補助金等の打ち切りの動向についてでございますが、乳幼児健康診査のうち、乳児健康診査、これは３～４カ月児についてでございますが、さきにお答えしましたとおり、現行においては市町村の事業実施に要する経費に対し、県が３分の１を支弁し、県が支弁した額の２分の１を国が補助しているものでございます。しかしながら、この補助金につきましては、年数も経過し、市町村の経常的な事務として定着していることから、平成12年度からは補助制度を廃止し、一般財源化されるという情報を県より得ているところでございます。
国におきましては、こうした見直しは地方分権推進委員会の勧告の趣旨に沿ったものであるとしておりますが、今後草加市といたしましては、母子保健サービスの重要な位置付けとなっております乳幼児健康診査については一般財源化によって事業内容の低下を招くことがないよう、引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤勇 議長 １番、平野議員。
〔１番 平野議員登壇〕
◆１番（
平野厚子議員） 新婦人新聞という全国紙に載った草加市のお母さんの記事をご紹介したいと思います。
「４歳とゼロ歳児の子供がいますが、特に上の子は体が細く、言葉も遅かったのでどきどきしどうしでした。そんなとき市の健診で、子供の発育には個人差がある。周りと比べあせることはないよと言われ、どんなにほっとしたことか。補助金がカットされると心配なのは有料化の動きです。草加市では上の子のとき、三種混合とはしかの予防接種が有料化されました。親たちの運動で、幸い下の子のときは無料に戻すことができましたが、大事な乳児健診を絶対後退させないよう周りのお母さんたちと監視の目を光らせていきたいと思います」という記事が載っています。
このお母さんの願いに応えて、草加市では予防接種を有料にしちゃったという前科がありますので、このような有料化をしないよう、先程事業を縮小しないようにしていきたいというご答弁でしたけれども、これは有料化もしない、事業の内容も３カ月と１歳半と３歳ときちんとやるということで理解してよろしいでしょうか、ご答弁ください。
○佐藤勇 議長 渋谷
健康福祉部長。
〔渋谷
健康福祉部長登壇〕
◎渋谷
健康福祉部長 平野議員さんの再質問にお答え申し上げます。
乳児健康審査、３～４カ月の児童に対する健康診査と１歳６カ月児健康診査、あるいは３歳児健康診査、それぞれにつきましてきちんと対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○佐藤勇 議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
○佐藤勇 議長 明３月11日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○佐藤勇 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時３２分散会...